- 【業種】
- 卸売業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 2月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1999.12
- 【直近決算日】
- 2025-03-27（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-06-26 (16:00)
- 【時価総額】
- 70億1300万円
- 【PBR】
- 0.54倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.12%
連結子会社と関連会社を含む4社で構成され、特に切削工具において国内トップクラスの取扱量を誇る。
主力製品には特殊鋼工具や超硬工具、ダイヤモンド工具があり、オリジナルブランド「NR」を展開している。
また、計測機器を成長の柱と位置付け、産業用ロボットや検査用照明などの自社開発商品の推進に注力している。
国際展開にも力を入れており、約20カ国へ販売ネットワークを拡大している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-02 | 新規 | 2022-03-29 | 48,500 | 780 | 800 | 550 |
| 変更 | 2022-12-26 | 48,500(→) | 780(→) | 800(→) | 660(⬆) | |
| 2024-02 | 新規 | 2023-03-28 | 47,500 | 800 | 800 | 500 |
| 変更 | 2024-02-07 | 44,000(⬇) | 500(⬇) | 540(⬇) | 370(⬇) | |
| 2025-02 | 新規 | 2024-03-26 | 47,500 | 900 | 950 | 630 |
| 変更 | 2024-09-25 | 44,000(⬇) | 500(⬇) | 550(⬇) | 350(⬇) | |
| 今期 | 新規 | 2025-03-27 | 45,000 | 540 | 560 | 350 |
2【沿革】
年月 |
事項 |
昭和28年１月 |
東京都荒川区に（株）内藤商店を設立(資本金150万円)。機械工具卸を目的とする。 |
昭和34年12月 |
東京都北区田端町(現、北区東田端)に本店を移転。 |
昭和35年７月 |
大阪出張所を開設。 |
昭和36年９月 |
名古屋出張所を開設。 |
昭和39年１月 |
商号を（株）内藤に変更。 |
昭和49年９月 |
東京都北区昭和町に本社を移転。 |
平成２年２月 |
得意先との情報ネットワーク化の全国展開を開始。 |
平成２年４月 |
関西地区の物流の拠点として関西在庫センターを開設。 |
平成11年12月 |
当社株式を日本証券業協会に店頭登録。 |
平成13年11月 |
ISO14001認証取得（本社）。 |
平成16年３月 |
第三者割当増資を実施し、これを引き受けた岡谷鋼機（株）は関係会社となる。 |
平成16年３月 |
ISO14001認証エリア拡大（名古屋支店）。 |
平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、（株）ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。 |
平成17年３月 |
岡谷鋼機（株）が新株予約権を行使したことにより同社が親会社となる。 |
平成18年９月 |
海外展開として、岡谷鋼機（株）とともにタイに現地法人SIAM OKAYA MACHINE & TOOL Co.,Ltd.（現持分法適用関連会社、平成26年３月３日付でSOMAT Co.,Ltd.に社名変更）を設立。 |
平成20年７月 |
商号を（株）ＮａＩＴＯに変更。 |
平成21年２月 |
ISO14001認証エリア拡大（大阪支店）。 |
平成23年６月 |
第二回優先株式全株の取得及び消却。 |
平成24年４月 |
NAITO VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。 |
平成25年９月 |
普通株式１株につき10株の割合をもって分割し、単元株式数を10株から100株に変更。 |
平成25年12月 |
残存する第一回優先株式の取得及び消却。 |
平成26年３月 |
埼玉県桶川市に埼玉支店（旧 北東京支店）を開設。 |
平成26年４月 |
栃木県宇都宮市に宇都宮事務所を開設。 |
平成26年５月 |
長野県岡谷市に岡谷事務所を開設。 |
平成27年３月 |
福島県郡山市に郡山事務所、山形県山形市に山形事務所を開設。 |
平成27年７月 |
福岡県北九州市に北九州事務所を開設。 |
平成28年５月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |
平成30年１月 |
北東北支店を岩手県北上市から盛岡市に移転。 |
平成31年２月 |
神戸支店を兵庫県神戸市から明石市に移転。 |
令和２年３月 |
三重県四日市市に四日市事務所を開設。 |
令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。 |
令和５年２月 |
東京都大田区に京浜事務所を開設。 |
令和５年３月 |
中部物流センターを愛知県名古屋市瑞穂区から中川区に移転。 |
令和５年７月 |
北関東支店を群馬県太田市から同市内に移転。 |
令和５年８月 |
東日本物流センターを東京都北区から群馬県太田市に移転。 |
令和５年11月 |
本社（管理部門）を東京都北区から台東区に一時移転。 |
令和６年１月 |
本社（営業部門）を東京都北区から荒川区に一時移転。 |
令和６年３月 |
岐阜県羽島郡岐南町に岐阜事務所を開設。 |