7673 ダイコー通産 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】卸売業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】5月
【会社設立】1975.6
【上場】2019.3
【直近決算日】2024-04-10
【決算予定日】2024-07-10 (15:00)

【時価総額】64億5300万円
【予想PER】9.76 倍
【PBR】0.84 倍
【自己資本比率】51.3 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2022-05新規2021-07-081753010051010660
2023-05新規2022-07-081820010721080714
2024-05新規2023-07-10180509891000660

年月

概要

1975年6月

電話用電線の卸販売を目的として、愛媛県松山市(その後移転)にダイコー通産株式会社(資本金1,500千円)を設立。

1976年6月

ケーブルテレビ(以下「CATV」という)用電線、材料の卸販売を開始。

1979年1月

中国地区での営業拠点として岡山県岡山市に岡山営業所を開設。

1979年6月

関西地区での営業拠点として大阪府堺市に大阪営業所を開設。

1984年10月

本社を愛媛県松山市姫原三丁目に新築移転。

1993年6月

関東地区での営業拠点として神奈川県横浜市保土ヶ谷区に東京営業所を開設。

1994年6月

輸入品の取扱いを開始。接続材(コネクター)の輸入販売を開始。

1995年10月

四国地区での営業拠点を拡充するため、香川県高松市に高松営業所を開設。

1995年11月

TIMES FIBER COMMUNICATIONS, INC.製CATVケーブルの本格的な販売を開始。

1996年5月

北陸地区での営業拠点として石川県金沢市に金沢営業所を開設。

1998年4月

本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第1物流センターを新設。

1998年6月

国内MSO(注)の株式会社ジュピターテレコムと取引を開始し、輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を始める。

1999年1月

米国ケーブルメーカーのBelden Inc.製ケーブルの販売を開始。

2001年10月

Acterna Inc.製商品(測定器、CATVシステム機器等)の販売を開始。

九州地区での営業拠点として福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。

2002年4月

株式会社メディアッティコミュニケーションズと取引を開始。輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を始める。

2002年11月

東海地区での営業拠点として愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。

2003年8月

株式会社東海・ブロードバンド・コミュニケーションズ(現 株式会社ビック東海)と取引を開始。Acterna Inc.製測定器の販売を始める。

2005年9月

本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第2物流センターを新設。

2006年4月

西中国地区での営業拠点として広島県広島市西区に広島営業所を開設。

2007年10月

東北地区での営業拠点として宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。

2010年8月

北海道地区での営業拠点として北海道札幌市東区に札幌営業所を開設。

2013年6月

本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第3物流センターを新設。

2014年6月

情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、睦通信株式会社を買収。

2015年1月

情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、有限会社デンツー産業を買収。

2015年4月

経営効率の向上のため、有限会社デンツー産業を吸収合併。(現 沖縄営業所)

沖縄地区での営業拠点として沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。

2015年6月

経営効率の向上のため、睦通信株式会社を吸収合併。

2016年9月

沖縄電力株式会社の認定取引先となり、関係取引先へ部材販売を開始。

2016年11月

当社取扱製品2品目が株式会社ケイ・オプティコム認定部材となる。

2017年4月

当社取扱製品のTIMES FIBER COMMUNICATIONS,INC.製パイプケーブルが関西電力株式会社認定部材となる。

2019年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2020年5月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより第一部からスタンダード市場へ移行。

2022年6月

南九州地区での営業拠点として鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。


(注) Multiple System Operationの略で多数のCATV局を運営する事業者をいう。