7677 ヤシマキザイ 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
卸売業

【市場】
スタンダード(内国株式)

【決算期】

【会社設立】

【上場】

【直近決算日】
2025-05-15(4Q)

【決算予定日】
2025-08-14 (16:00)


【時価総額】
71億7400万円

【PBR】
0.76倍

【配当利回り(予)】
1%

企業概要
当社グループは、鉄道事業および一般事業を中心に、車体用品や電気用品、電子部品を取り扱う専門商社である。
鉄道事業では、内燃機関部品やインバーター装置、車両搭載機器等を供給し、国内外の鉄道事業者やメーカーとの強固なリレーションシップを築いている。
また、中国などの海外市場にも進出し、鉄道向け製品の販売を展開している。
一般事業では、産業機械や自動車関連メーカーを対象にコネクタ・電子部品を提供し、環境機器や新たな商材の開発にも注力している。
顧客ニーズの把握と柔軟な対応を重視し、業界において確固たる地位を築くことを目指している。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1331,581294413265
変更2023-05-1225,937()125()295()165()
2023-03新規2023-05-1536,649586705462
変更2023-11-1428,658()171()289()112()
2024-03新規2024-05-1528,000180300190
変更2025-02-1429,269()54()91()121()
2025-03新規2025-05-1530,000150290190
2025年06月26日更新

2【沿革】

当社は、1948年東京都中央区において鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理を目的とする会社として、現在の株式会社ヤシマキザイの前身である「八洲器材株式会社」を創業いたしました。

八洲器材株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1948年10月

 

香西角三郎他6名を発起人とし、資本金25万円で東京都中央区に八洲器材株式会社として設立
鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理業務を開始

1951年5月

北海道札幌市に札幌出張所(現 札幌営業所)を開設

1951年8月

振興造機株式会社(現 神鋼造機株式会社)と代理店契約を締結

1952年10月

大阪府大阪市に大阪出張所(現 大阪支店)を開設

1954年11月

愛知県名古屋市に名古屋事務所(現 名古屋支店)を開設

1957年10月

宮城県仙台市に仙台駐在員事務所(現 仙台営業所)を開設

1962年4月

株式会社日本エヤーブレーキ(現 ナブテスコ株式会社)の販売代理店となる

1965年10月

株式会社日立製作所「鉄道車両用品」の旧国鉄向け販売代理店となる

1968年1月

フィリピン マニラ駐在員事務所を開設

1971年4月

広島県広島市に広島出張所(現 広島営業所)を開設

1971年10月

日本航空電子工業株式会社「コネクター類」の取扱店となる

1974年7月

茨城県水戸市に水戸出張所(現 水戸営業所(ひたちなか市))を開設

1982年4月

香川県高松市に高松出張所を開設

1983年4月

株式会社日立製作所の総合特約店となる

1983年10月

福岡県北九州市に九州出張所(現 九州営業所(福岡市))を開設

1984年10月

静岡県静岡市に静岡出張所(現 浜松営業所(浜松市))を開設

1990年4月

小糸工業株式会社(現 コイト電工株式会社)「鉄道車両部品」の特定地区向け代理店となる

1995年4月

東京都中央区に子会社ヤシマ物流株式会社設立(100%出資)

2004年4月

中国現地法人 亜西瑪(上海)貿易有限公司を設立(100%出資)

2007年9月

亜西瑪(上海)貿易有限公司 青島分公司を開設

2009年3月

亜西瑪(上海)貿易有限公司 深圳分公司を開設

2011年1月

イギリス ロンドンにロンドン事務所を開設

2011年4月

ベトナム ハノイにハノイ駐在員事務所を開設

2011年10月

新潟県新潟市に新潟営業所を開設

2013年11月

本社を現所在地に移転(東京都中央区日本橋兜町6番5号)

2013年12月

当社の商号を株式会社ヤシマキザイに変更

2015年11月

インドネシア ジャカルタにジャカルタ駐在員事務所を開設

2017年1月

インド グルグラムにインド支店(現 デリー支店)を開設

2019年5月

インド ベンガルールに合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを設立(50%出資)

2019年6月

東京証券取引所市場第二部に上場

2021年4月

インド ムンバイにムンバイ事務所(現 ムンバイ支店)を開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行