7718 スター精密 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】機械
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】12月
【会社設立】1950.7
【上場】1981.10
【直近決算日】2024-11-13
【決算予定日】

【時価総額】769億9500万円
【予想PER】35.56 倍
【PBR】0.84 倍
【自己資本比率】80.1 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2022-12新規2022-02-0969100880089006400
修正2022-08-0980500(↑)10800(↑)11100(↑)7900(↑)
修正2022-12-0986000(↑)13000(↑)13000(↑)9100(↑)
2023-12新規2023-02-097950010500108008100
修正2023-08-0979000(↓)11000(↑)11400(↑)8400(↑)
2024-12新規2024-02-0965800700072005100
修正2024-08-0968000(↑)5400(↓)6000(↓)3700(↓)
修正2024-11-1362800(↓)3400(↓)3900(↓)1800(↓)

1950年7月

腕時計ならびにカメラ用部分品等の製造、販売を目的として、静岡市手越(現 静岡市駿河区手越)にて資本金500千円をもって(株)スター製作所を設立

1958年8月

カム式自動旋盤の販売を開始

1960年10月

腕時計用ネジの量産を目的として、シチズン時計(株)との共同出資により東海精密(株)を設立

1965年9月

東海精密(株)を吸収合併し、スター精密(株)に社名変更

1971年11月

本社を現在地へ移転

1976年10月

CNC自動旋盤の製造、販売を開始

1977年1月

米国ニューヨークに現地法人スターマイクロニクス アメリカ・INCを設立(現在は米国ニュージャージーに移転)

1979年7月

小型プリンターの製造、販売を開始

1981年10月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

1984年4月

静岡県小笠郡菊川町(現 静岡県菊川市)に菊川工場を新設

1984年8月

名古屋証券取引所市場第一部に株式を変更上場(2006年7月に同証券取引所の上場を廃止)

1984年11月

英国ロンドンに現地法人スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTDを設立(旧社名 スターマイクロニクス UK・LTD、2003年6月に社名変更、現在は英国ハイウィッカムに移転)

1989年1月

中国大連市に現地法人斯大精密(大連)有限公司を設立

1990年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場(2022年4月に同証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行)

1991年10月

スイス・チューリッヒに現地法人スターマイクロニクス・AGを設立

1992年2月

英国ダービーシャーに現地法人スターマイクロニクス GB・LTDを設立(旧社名 A&S プレシジョン マシンツールス・LTD、2003年9月に社名変更)

1992年7月

独国アルツァイに現地法人スターマイクロニクス・GmbHを設立(旧社名 スターマイクロニクス マニュファクチュアリングドイツ・GmbH、2004年5月にラグロWH・GmbH&Co.KGと他の非連結子会社2社と合併し社名変更、現在は独国ノイエンビュルクに移転)

1995年8月

米国ニューヨークに現地法人スター CNC マシンツール Corp.を設立(旧社名 ハーシュマンCorp.、1997年9月に社名変更)

2000年8月

米国デラウェアに現地法人スターアメリカ ホールディング・INC(持株会社)を設立

2002年12月

中国上海市に現地法人上海星昂機械有限公司を設立

2004年3月

斯大精密(大連)有限公司にてCNC自動旋盤の完成品の出荷を開始

2005年2月

タイ・サムトプラカーンに現地法人スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDを設立

2011年9月

タイ・バンコクに現地法人スターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTDを設立

2012年2月

タイ・ナコンラチャシマに現地法人スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDを設立

2018年7月

東京都港区にスター精密グループ東京オフィスを開設

東京都港区に国内販売子会社スターマーケティングジャパン(株)を設立

2020年4月

新本社ビル竣工

2020年7月

機械事業部 ソリューションセンター竣工

2022年4月

東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行

2023年4月

東京都新宿区の株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーを完全子会社化