- 【業種】
- 電気機器
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 12月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1981.8
- 【直近決算日】
- 2025-04-23（1Q）
- 【決算予定日】
- 2025-07-23 (15:30)
- 【時価総額】
- 1046億3000万円
- 【PBR】
- 0.84倍
- 【配当利回り(予)】
- %
具体的には、シャッターユニット、絞りユニット、レーザースキャナーユニットといったコンポーネントと、ドキュメントスキャナー、ハンディターミナル、レーザープリンターなどの電子情報機器を主力製品とし、これらは主にキヤノン株式会社及びその生産子会社に納入される。
加えて、顧客情報管理サービスやシステム開発などのIT関連サービス、医療機器や環境関連機器も手掛けており、業種横断的にソリューションを提供する体制を整えている。
特に、海外子会社と連携し、グローバルな生産体制を活用している点が特徴である。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-12 | 新規 | 2023-01-27 | 110,000 | 8,975 | 9,000 | 7,010 |
| 変更 | 2023-12-13 | 96,500(⬇) | 8,200(⬇) | 9,000(→) | 7,010(→) | |
| 2024-12 | 新規 | 2024-01-29 | 97,000 | 9,250 | 9,100 | 6,160 |
| 今期 | 新規 | 2025-01-29 | 105,000 | 11,000 | 10,500 | 7,800 |
2【沿革】
当社は、1954年5月20日株式会社秩父英工舎(1964年1月キヤノン電子株式会社に商号変更)として設立されましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1947年5月23日設立の株式会社櫻商会(1979年7月キヤノン電子株式会社に商号変更)を形式上の存続会社とし、1980年1月1日を合併期日として吸収合併を行いました。
従って、以下では実質上の存続会社であるキヤノン電子株式会社(被合併会社)に関する事項について記載しております。
1954年５月 |
埼玉県秩父市大字山田に資本金2,000万円をもって株式会社秩父英工舎を設立。 |
1964年１月 |
商号をキヤノン電子株式会社に変更。 |
1964年４月 |
本社工場を埼玉県秩父市大字下影森に新設。 |
1968年12月 |
ミノン電子株式会社設立。 |
1970年７月 |
オータキ電子株式会社設立。 |
1970年11月 |
ヨリイ電子株式会社設立。 |
1972年９月 |
オガノ電子株式会社設立。 |
1978年12月 |
アムステルダム連絡事務所開設。 |
1980年１月 |
株式額面変更のため、キヤノン電子株式会社に吸収合併される。 |
1981年８月 |
東京証券取引所市場第２部に上場。 |
1982年２月 |
埼玉県秩父市大字下影森に本社棟・開発生産技術センター新築。 |
1984年３月 |
美里工場開設。 |
1984年７月 |
株式会社シーイーパートナーズ設立。 |
1988年12月 |
Canon Electronics（Malaysia）Sdn．Bhd．設立。 |
1998年６月 |
東京証券取引所市場第１部に指定。 |
1999年１月 |
アムステルダム連絡事務所閉鎖。 |
1999年２月 |
赤城工場開設。 |
1999年10月 |
ヨリイ電子株式会社清算。 |
1999年12月 |
オータキ電子株式会社清算。 |
2000年７月 |
株式会社シーイーパートナーズを、キヤノン電子ビジネスシステムズ株式会社に商号変更。 |
2001年７月 |
山田工場・横瀬工場を閉鎖し、影森工場を秩父工場へ名称変更。 |
2002年５月 |
オガノ電子株式会社清算。 |
2002年８月 |
ミノン電子株式会社清算。 |
2006年12月 |
イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社(当社持分62.0％)とする。 |
2008年11月 |
アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社（当社持分87.9％）とする。 |
2008年11月 |
Canon Electronics Vietnam Co., Ltd.設立。 |
2009年12月 |
東京本社開設。 |
2010年２月 |
アジアパシフィックシステム総研株式会社(現キヤノン電子テクノロジー株式会社）を完全子会社とする。 |
2010年５月 |
イーシステム株式会社（現キヤノンエスキースシステム株式会社）を完全子会社とする。 |
2017年７月 |
新世代小型ロケット開発企画株式会社設立。 |
2018年７月 |
新世代小型ロケット開発企画株式会社を、スペースワン株式会社に商号変更。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2023年７月 |
スペースワン株式会社を持分法適用関連会社へ移行。 |