- 【業種】
- 精密機器
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 12月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1996.2
- 【直近決算日】
- 2025-05-09（1Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (15:30)
- 【時価総額】
- 1614億1100万円
- 【PBR】
- 倍
- 【配当利回り(予)】
- %
主な事業は「ものづくり(部品・材料)」と「ものづくり(音響機器関連)」の二つに分類され、それぞれ異なる市場での技術活用が特徴である。
「ものづくり(部品・材料)」事業ではペン先部材やコスメ部材、金属部材の研究開発・生産・販売を行う。
また、「ものづくり(音響機器関連)」事業においては、音響機器の設計・販売を実施し、「Pioneer DJ」や「JLab」といったブランドを展開する。
これにより、同社はグローバルな事業展開を図り、競争力を維持している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-12 | 新規 | 2023-02-14 | 80,000 | 7,600 | 6,600 | 4,300 |
| 変更 | 2023-08-10 | 84,800(⬆) | 11,200(⬆) | 10,400(⬆) | 6,700(⬆) | |
| 変更 | 2023-11-13 | 89,300(⬆) | 13,700(⬆) | 12,900(⬆) | 8,600(⬆) | |
| 2024-12 | 新規 | 2024-02-13 | 97,600 | 13,400 | 12,800 | 8,600 |
| 変更 | 2024-05-10 | 103,500(⬆) | 16,000(⬆) | 15,400(⬆) | 10,300(⬆) | |
| 変更 | 2024-08-09 | 103,700(⬆) | 16,800(⬆) | 16,600(⬆) | 13,000(⬆) | |
| 変更 | 2024-11-08 | 103,100(⬇) | 18,000(⬆) | 17,800(⬆) | 13,800(⬆) | |
| 変更 | 2024-11-28 | 104,300(⬆) | 18,700(⬆) | 18,500(⬆) | 14,300(⬆) | |
| 2025-12 | 新規 | 2025-02-14 | 112,600 | 17,400 | 17,100 | 11,700 |
| 変更 | 2025-05-09 | 110,700(⬇) | 16,000(⬇) | 15,700(⬇) | 10,700(⬇) |
2【沿革】
当社の創業者・西本貫一は1943年4月報国写真館(個人経営)を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗機」の開発を機に1956年6月に設立された有限会社ノーリツ光機製作所が当社の前身です。1961年にノーリツ鋼機株式会社と改組し、以降は様々な写真処理機器を開発、製造し、グローバルに事業を展開してまいりました。1990年代後半以降、デジタルカメラ等の普及とともにデジタルフォトプリント機器や周辺サービスも手掛けてまいりましたが、2011年に当該事業を担うNKワークス株式会社(現ノーリツプレシジョン株式会社)を新設分割、当該事業はすべて承継し、当社は持株会社へ移行いたしました。
2009年より、新たな事業会社の設立や、有望な事業を買収するなど、新規事業領域の開拓に向けた活動を積極化いたしました。2016年に祖業である写真処理機器事業を譲渡し、現在は、「No.1/Only1を創造し続ける」というビジョンの下、「人々に必要とされ喜んでもらえる事業を」という創業者の想いを胸に、社会の基盤となるような事業体を目指し、「ものづくり」事業をコアとした企業グループの持株会社として、各事業の成長を推進しております。
年月 | 概要 |
1961年11月 | 資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社（有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更）を設立 |
1961年11月 | 基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始 |
1964年７月 | 基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始 |
1976年６月 | フィルム現像からカラープリント仕上げまで45分で行えるＱＳＳ－１型を開発。ＱＳＳ・ミニラボの原点、世界飛躍への原動力となる |
1978年12月 | NAC Corporation（1981年１月にNORITSU AMERICA CORPORATIONに名称変更）を販売会社として設立（出資比率100％）し、北米市場へ進出 |
1979年３月 | コンピュータを搭載し、発色の制御などを可能としたＱＳＳ－２型が完成 |
1980年１月 | NORITSU (UK) LIMITEDを販売会社として設立（出資比率50％）し、ヨーロッパ市場へ進出（1988年１月に当社の100％子会社化） |
1981年12月 | NORITSU (UK) LIMITEDの100％子会社としてNoritsu (Deutschland) GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出（1982年10月に当社の100％子会社化） |
1984年６月 | NORITSU (FAR EAST) LIMITEDを販売会社として香港に設立（出資比率100％）し、中国・東南アジア市場へ進出 |
1985年３月 | 西本貿易株式会社の子会社としてNORITSU DO BRASIL LTDA.を設立（出資比率91.4％）し、南米市場へ進出（1989年９月に西本貿易株式会社との合併により当社の100％子会社化） |
1985年８月 | NORITSU SINGAPORE PTE LTDを販売会社として設立（出資比率100％）し、東南アジア市場を強化 |
1985年８月 | 本社工場完成 本社を和歌山市梅原に移転 |
1989年７月 | NORITSU FRANCE E.U.R.L.を販売会社として設立（出資比率100％）し、フランス市場へ進出 |
1989年10月 | NORITSU KOKI AUSTRALIA PTY. LIMITEDを販売会社として設立（出資比率100％）し、オセアニア市場へ進出 |
1996年２月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1997年９月 | 大阪証券取引所市場第一部に指定 |
1997年11月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
2009年４月 | ＮＫリレーションズ株式会社を設立し、新規事業進出を強化（2018年９月当社に吸収合併） |
2009年11月 | ＮＫアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出（2020年３月撤退） |
2010年６月 | 株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出（2018年４月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡） |
2010年７月 | 医療分野の事業開拓を行うＮＫメディコ株式会社を設立（現株式会社プリメディカ）（2024年５月譲渡） |
2011年２月 | 新設分割によりＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行 |
2012年７月 | エヌエスパートナーズ株式会社を買収、医療機関向けコンサルティング事業に進出（2020年４月、株式会社ＪＭＤＣへ譲渡） |
2012年９月 | いきいき株式会社（現株式会社ハルメク）を買収、シニア・ライフ事業に進出（2020年８月譲渡） |
2012年12月 | 株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化（2020年８月譲渡） |
2013年５月 | 株式会社日本医療データセンター（現株式会社ＪＭＤＣ 2022年２月譲渡）、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化 |
2013年10月 | 株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出 |
2015年１月 | テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大 |
2015年６月 | すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転 |
年月 | 概要 |
2016年２月 | 創業の事業である写真処理機器事業を営むＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を譲渡 |
2016年４月 | ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社を買収、バイオ分野へ進出（2020年９月譲渡） |
2016年６月 | 株式会社ジーンテクノサイエンス（現キッズウェル・バイオ株式会社）の株式を過半数取得し子会社化（2019年４月、持分法適用会社へ異動） |
2016年６月 | 株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化（2018年５月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡） |
2017年11月 | 日本共済株式会社を買収、保険分野を強化（2020年11月譲渡） |
2019年２月 | 株式会社soliton corporationを買収、ものづくり事業におけるコスメ分野を強化 |
2019年３月 | 持株会社体制移行後初となる、中期経営計画 FY21を発表 |
2019年12月 | 株式会社ＪＭＤＣが東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
2020年２月 | 株式会社日本再生医療の全株式を譲渡、創薬事業を廃止 |
2020年３月 | アグリ・フード事業から撤退を決定 |
2020年４月 | 「Pioneer DJ」などのDJ機器を展開するAlphaTheta株式会社を買収 |
2021年５月 | パーソナルオーディオ関連機器を展開する米国企業PEAG, LLC dba JLab Audio（現PEAG, LLC dba JLab）を買収 |
2022年２月 | 株式会社ＪＭＤＣの一部株式をグループ外へ譲渡、コア事業を「ものづくり」と再定義 |
2022年２月 | 中期経営計画 FY25を発表 |
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2023年８月 | 「統合報告書2023」を発行し、当社グループの目指すビジョンとその実現プロセスを開示 |
2024年６月 | 「統合報告書2024」を発行 |
2025年２月 | 中計FY25の前倒し達成。中期経営計画 FY30を発表 |