7751 キヤノン 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】電気機器
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】12月
【会社設立】1937.8
【上場】1949.5
【直近決算日】2024-10-24
【決算予定日】

【時価総額】6兆7408億円
【予想PER】15.03 倍
【PBR】1.36 倍
【自己資本比率】56.8 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2022-12新規2022-01-273870000332000360000245000
修正2022-04-263980000(↑)360000(↑)370000(↑)252000(↑)
修正2022-07-264080000(↑)376000(↑)378000(↑)262000(↑)
修正2022-10-264090000(↑)385000(↑)367000(↓)250000(↓)
2023-12新規2023-01-304287000360000390000270000
修正2023-04-264313000(↑)380000(↑)410000(↑)285000(↑)
修正2023-07-274363000(↑)400000(↑)425000(↑)292000(↑)
修正2023-10-264220000(↓)400000(→)425000(→)292000(→)
2024-12新規2024-01-304350000435000450000305000
修正2024-07-254600000(↑)465000(↑)490000(↑)335000(↑)
修正2024-10-244540000(↓)455500(↓)475500(↓)325000(↓)

1933年11月

東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。

1937年8月

東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。

1947年9月

キヤノンカメラ株式会社と商号変更。

1949年5月

東京証券取引所に上場。

1951年11月

東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。

1952年12月

(株)目黒精機製作所(現キヤノンプレシジョン(株))を設立。

1954年5月

(株)秩父英工舎(現キヤノン電子(株))を設立。

1955年10月

ニューヨーク支店開設。

1957年9月

スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。

1961年8月

三栄産業(株)(現キヤノン化成(株))に出資。

1964年10月

電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。

1966年4月

米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。

1968年2月

キヤノン事務機販売(株)を設立。

4月

NPシステムを開発、普通紙複写機(PPC)分野に進出。

1969年3月

キヤノン株式会社と商号変更。

1970年3月

半導体製造装置を発表。

6月

台湾佳能股份有限公司を設立。

1971年11月

キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤノン販売(株)(現キヤノンマーケティングジャパン(株))と商号変更。

1972年7月

Physotec GmbH(現Canon Giessen GmbH)に出資。

8月

第一精機工業(株)(現キヤノンファインテックニスカ(株))に出資。

1975年5月

レーザープリンターの開発に成功。

1978年8月

オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。

1979年10月

シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。

12月

コピア(株)(現キヤノンファインテックニスカ(株))に出資。

1980年5月

キヤノン販売(株)(現キヤノンマーケティングジャパン(株))とコピア(株)の共同出資によりコピア販売(株)(現キヤノンシステムアンドサポート(株))を設立。

1981年10月

バブルジェット記録方式の開発に成功。

1982年1月

オランダにCanon Europa N.V.を設立。

2月

大分キヤノン(株)を設立。

1983年8月

フランスにCanon Bretagne S.A.(現Canon Bretagne S.A.S.)を設立。

1984年1月

キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。

1985年7月

キヤノン販売(株)(現キヤノンマーケティングジャパン(株))が日本タイプライター(株)(現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株))に出資。

11月

米国にCanon Virginia,Inc.を設立。

1988年9月

長浜キヤノン(株)を設立。

12月

マレーシアにCanon Opto(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。

1989年9月

中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。

1990年8月

タイにCanon Hi-Tech(Thailand)Ltd.を設立。

1997年3月

中華人民共和国にCanon(China)Co.,Ltd.を設立。

1998年1月

大分キヤノンマテリアル(株)を設立。

2000年9月

ニューヨーク証券取引所に上場(2023年3月 上場廃止)。

11月

キヤノン化成(株)を完全子会社化。

2001年1月

イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。

4月

ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。

9月

中華人民共和国に佳能(蘇州)有限公司を設立。


2002年4月

上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。

2003年4月

福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。

2005年9月

アネルバ(株)(現キヤノンアネルバ(株))の株式を取得。

10月

NECマシナリー(株)(現キヤノンマシナリー(株))の株式を取得。

2006年7月

普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を実施。

2007年6月

キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21(現キヤノンITソリューションズ(株))の株式を取得。

12月

2008年7月

2009年7月

2010年2月

3月

2014年4月

7月

2015年4月

2016年12月

トッキ(株)(現キヤノントッキ(株))の株式を取得。

長崎キヤノン(株)を設立。

欧州の本社機能をCanon Europe Ltd.に集約。

OPTOPOL Technology S.A.(現Canon Ophthalmic Technologies Sp. z o.o.)の株式を取得。

Océ N.V.(現Canon Production Printing Holding B.V.)の株式を取得。

Molecular Imprints, Inc.(現Canon Nanotechnologies, Inc.)の株式を取得。

Canon Europa N.V.がMilestone Group A/Sの株式を取得。

Axis ABの株式を取得。

東芝メディカルシステムズ(株)(現キヤノンメディカルシステムズ(株))の株式を取得。

2017年3月

6月

東芝医用ファイナンス(株)(現キヤノンメディカルファイナンス(株))の株式を取得。

宮崎ダイシンキヤノン(株)(現宮崎キヤノン(株))の株式を取得。

2021年9月

Redlen Technologies Inc.の株式を取得。

2023年7月

キヤノンメディカルシステムズ(株)がミナリスメディカル(株)の株式を取得。