- 【業種】
- 精密機器
- 【市場】
- グロース（内国株式）
- 【決算期】
- 4月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2011.10
- 【直近決算日】
- 2025-06-12（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 292億2800万円
- 【PBR】
- 16.75倍
- 【配当利回り(予)】
- 0%
この事業は主に外科領域、組織再生領域、そしてDDS（ドラッグデリバリーシステム）領域に分類される。
具体的には、外科領域においては吸収性局所止血材「TDM-621」や内視鏡用粘膜隆起材「TDM-644」などを開発し、組織再生領域では創傷治癒材や歯槽骨再建材を手掛けている。
DDS領域では、自己組織化ペプチドを薬剤の担体として活用し、効率的な薬物送達技術の開発を進めている。
これらの製品は、生物由来成分を含まないため安全性が高く、医療現場における感染リスクの低減に寄与することを目指している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-04 | 新規 | 2022-06-14 | 3,652 | -1,694 | -1,664 | -2,009 |
| 変更 | 2023-02-22 | 2,321(⬇) | -3,083(⬇) | -2,649(⬇) | -2,708(⬇) | |
| 2024-04 | 新規 | 2023-06-14 | 3,708 | -1,524 | -1,875 | -1,925 |
| 変更 | 2024-03-13 | 4,098(⬆) | -1,913(⬇) | -743(⬆) | -1,019(⬆) | |
| 変更 | 2024-06-06 | 4,588(⬆) | -2,117(⬇) | 140(⬆) | -255(⬆) | |
| 2025-04 | 新規 | 2024-06-13 | 6,040 | -1,009 | -609 | -959 |
| 変更 | 2025-03-13 | -769(⬆) | -1,418(⬇) | -1,431(⬇) | ||
| 変更 | 2025-06-05 | 6,934 | -1,156(⬇) | -2,483(⬇) | -2,501(⬇) | |
| 今期 | 新規 | 2025-06-12 | 400 | 346 | 301 |
2【沿革】
当社は、米国MassachusettsInstituteofTechnology(マサチューセッツ工科大学、以下「MIT」という。)の研究者の発明による自己組織化ペプチド技術を基にした医療製品の開発・製造・販売を目的として、2004年5月に設立されました。それに先立って、米国3-DMatrix,Inc.(現連結子会社)が、MIT発のバイオベンチャーとして2001年に設立され、本技術の事業化を目指してMITから本技術に関する特許の独占的実施権の許諾を受けております。
当社は、設立後の2004年10月に米国3-DMatrix,Inc.との間でLICENSEANDSUPPLYAGREEMENTを締結し、本技術に関する特許の実施権の再許諾を受けております。その後、2007年10月に米国3-DMatrix,Inc.を当社の完全子会社としております。
また、当社は本技術を基盤技術として、外科領域等において医療製品の研究開発を行ってまいりましたが、止血材をはじめとした製品化に至っております。
なお、以下本報告書において使用される専門用語につきましては、(*)印を付けて「第1企業の概況3事業の内容」の末尾に用語解説をしております。
年月 |
事項 |
2001年５月 |
MIT発のバイオベンチャーとして米国において3-D Matrix,Inc.（現連結子会社）設立 |
2003年４月 |
米国3-D Matrix,Inc.が、MITとの間で自己組織化ペプチド（＊）技術に係るライセンス契約を締結 |
2004年５月 |
自己組織化ペプチド技術の日本における事業化を目的として㈱スリー・ディー・マトリックス・ジャパンを設立 |
2007年10月 |
米国3-D Matrix,Inc.を子会社化 |
2008年３月 |
商号を㈱スリー・ディー・マトリックスに変更 |
2010年８月 |
第一種医療機器製造販売業許可を取得 |
2011年10月 |
大阪証券取引所（現東京証券取引所）JASDAQ（グロース）に株式を上場 |
2012年４月 |
フランスに、当社100％出資の子会社として3-D Matrix Europe SAS.を設立 |
10月 |
医療機器の品質マネジメントシステムのための国際標準規格「ISO13485」を取得 |
2014年１月 |
欧州において吸収性局所止血材のCEマーキング指令適合認証を取得 |
2015年２月 |
米国において創傷治癒材の市販前届出510(k)（＊）承認を取得 |
2016年１月 |
オーストラリアにおける吸収性局所止血材の医療機器製品登録承認を取得 |
2017年４月 |
中国でのライセンス許諾契約を締結 |
2018年10月 |
欧州における吸収性局所止血材の後出血予防材の適応追加の承認の取得 |
2019年４月 |
米国における耳鼻咽喉科領域の癒着防止材兼止血材の製造販売承認を取得 |
６月 |
FUJIFILM Europe B.V.と消化器内視鏡分野において吸収性局所止血材の欧州全域における独占販売契約を締結 |
９月 |
オーストラリアにおける吸収性局所止血材の後出血予防材の適応追加の承認の取得 |
2020年７月 |
日本における吸収性局所止血材の製造販売承認を取得 |
９月 |
医薬品販売業許可を取得 |
2021年３月 |
高度管理医療機器販売業・貸与業許可を取得 |
５月 |
日本における粘膜隆起材の製造販売承認を取得 |
６月 |
米国における吸収性局所止血材の市販前届出510(k)承認を取得 |
2022年４月 |
米国における粘膜炎の創傷治癒材の市販前届出510(k)承認を取得 |
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ（グロース）からグロース市場に移行 |
2024年５月 |
欧州における次世代止血材の製造販売承認を申請 |