- 【業種】
- その他製品
- 【市場】
- スタンダード(内国株式)
- 【決算期】
- 7月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2017.7
- 【直近決算日】
- 2025-06-13(3Q)
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 32億6600万円
- 【PBR】
- 1.76倍
- 【配当利回り(予)】
- 0.19%
主力技術として、宝石が微細な動きによって揺れ、光を反射する「DancingStone」や、片手での着脱が容易な「EXL-LOCK」を採用。
この技術を用いて国内向けのジュエリー・アクセサリー製品の製造販売を行うほか、海外市場向けのパーツ供給も行っている。
さらに、「テニスチェーン」など、独自の製品により多様なニーズに応え、顧客に対する品質管理体制を整備。
国内外での販売網の拡大に努め、特許権や意匠権の取得による技術保護にも積極的である。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-07 | 新規 | 2022-09-14 | 3,532 | 125 | 101 | 98 |
変更 | 2023-06-14 | 2,887(⬇) | -245(⬇) | -288(⬇) | -309(⬇) | |
2023-07 | 新規 | 2023-09-14 | 3,400 | 50 | 34 | 30 |
今期 | 新規 | 2024-09-13 | 3,750 | 50 | 34 | 30 |
2【沿革】
提出会社は、1980年8月山梨県甲府市にて個人事業として輸入宝石の販売業を創業し、その後、1987年8月に輸入宝石の販売を目的とする会社として、株式会社シバド(現当社)を創業致しました。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年 月 |
変 遷 の 内 容 |
1987年8月 |
日本国内の宝飾品工場に対する輸入宝石の販売を目的として、山梨県甲府市朝気で株式会社シバド(現当社)を設立 |
1989年5月 |
ジュエリーの製造を目的として、山梨県甲府市で子会社株式会社メーカーひまわりを設立 |
1993年7月 |
株式会社メーカーひまわりをゴールドサプライジャパン株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更(注)1 |
1999年8月 |
ゴールドサプライジャパン株式会社をクロスフォーダイヤモンド株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更(注)2 |
2001年1月 |
オリジナルブランド「Cross for NewYork」の発売を開始 |
2001年4月 |
「クロスフォーカット」日本特許取得 |
2002年5月 |
クロスフォーダイヤモンド株式会社を株式会社クロスフォー(旧株式会社クロスフォー)に商号変更 |
2002年11月 |
株式会社シバドを存続会社として旧株式会社クロスフォーを吸収合併し、株式会社クロスフォーに商号変更 |
2007年7月 |
世界市場の開拓を目的として、中国・香港にCrossfor H.K.Ltd.(連結子会社)を設立 |
2011年5月 |
「Dancing Stone」を用いた商品の発売を開始 |
2013年8月 |
東京都台東区上野に東京支店を開設 |
2013年12月 |
「Dancing Stone」の日本特許取得(以後、2015年10月に米国、2016年8月に中国、以後、順次複数国で取得若しくは出願中) |
2014年1月 |
ジュエリーの製造拠点及び海外での製品販売を目的としてタイにCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.を設立 |
2016年7月 |
事業再編のためCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.の全株式を売却 |
2016年11月 |
中国市場の開拓を目的として子会社Crossfor H.K.Ltd.が長堀珠宝商貿(深圳)有限公司の全持分を取得、商号変更し、歌思福珠宝(深圳)有限公司(連結子会社)として事業開始 |
2017年3月 |
山梨県甲府市国母に本社を移転 |
2017年7月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2018年2月 |
東京都台東区台東に東京支店を移転 |
2019年2月 |
合成ダイヤモンドの販売を目的として子会社株式会社D.Tech(連結子会社)を設立 |
2019年3月 |
一般社団法人日本経済団体連合会に加入 |
2019年10月 |
日本精密株式会社と業務提携契約を締結 |
2019年11月 |
甲府商工会議所第1号議員に当選 |
2020年6月 |
知財功労賞 特許庁長官表彰の受賞 |
2023年10月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
2024年9月 |
海外での製品販売を目的としてタイにCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.を設立 |
(注)1.事業目的変更は、ジュエリーの製造からジュエリーの通信販売です。
2.事業目的変更は、ジュエリーの通信販売からジュエリーの製造です。