7810 クロスフォー 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
その他製品

【市場】
スタンダード(内国株式)

【決算期】
7月

【会社設立】

【上場】
2017.7

【直近決算日】
2025-06-13(3Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
32億6600万円

【PBR】
1.76倍

【配当利回り(予)】
0.19%

企業概要
株式会社クロスフォーおよびその連結子会社4社で構成される企業グループは、ジュエリー事業に特化した単一セグメントで運営されている。
主力技術として、宝石が微細な動きによって揺れ、光を反射する「DancingStone」や、片手での着脱が容易な「EXL-LOCK」を採用。
この技術を用いて国内向けのジュエリー・アクセサリー製品の製造販売を行うほか、海外市場向けのパーツ供給も行っている。
さらに、「テニスチェーン」など、独自の製品により多様なニーズに応え、顧客に対する品質管理体制を整備。
国内外での販売網の拡大に努め、特許権や意匠権の取得による技術保護にも積極的である。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-07新規2022-09-143,53212510198
変更2023-06-142,887()-245()-288()-309()
2023-07新規2023-09-143,400503430
今期新規2024-09-133,750503430
2024年10月29日更新

2【沿革】

提出会社は、1980年8月山梨県甲府市にて個人事業として輸入宝石の販売業を創業し、その後、1987年8月に輸入宝石の販売を目的とする会社として、株式会社シバド(現当社)を創業致しました。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年 月

変  遷  の  内  容

1987年8月

日本国内の宝飾品工場に対する輸入宝石の販売を目的として、山梨県甲府市朝気で株式会社シバド(現当社)を設立

1989年5月

ジュエリーの製造を目的として、山梨県甲府市で子会社株式会社メーカーひまわりを設立

1993年7月

株式会社メーカーひまわりをゴールドサプライジャパン株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更(注)1

1999年8月

ゴールドサプライジャパン株式会社をクロスフォーダイヤモンド株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更(注)2

2001年1月

オリジナルブランド「Cross for NewYork」の発売を開始

2001年4月

「クロスフォーカット」日本特許取得

2002年5月

クロスフォーダイヤモンド株式会社を株式会社クロスフォー(旧株式会社クロスフォー)に商号変更

2002年11月

株式会社シバドを存続会社として旧株式会社クロスフォーを吸収合併し、株式会社クロスフォーに商号変更

2007年7月

世界市場の開拓を目的として、中国・香港にCrossfor H.K.Ltd.(連結子会社)を設立

2011年5月

「Dancing Stone」を用いた商品の発売を開始

2013年8月

東京都台東区上野に東京支店を開設

2013年12月
 

「Dancing Stone」の日本特許取得(以後、2015年10月に米国、2016年8月に中国、以後、順次複数国で取得若しくは出願中)

2014年1月
 

ジュエリーの製造拠点及び海外での製品販売を目的としてタイにCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.を設立

2016年7月

事業再編のためCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.の全株式を売却

2016年11月

中国市場の開拓を目的として子会社Crossfor H.K.Ltd.が長堀珠宝商貿(深圳)有限公司の全持分を取得、商号変更し、歌思福珠宝(深圳)有限公司(連結子会社)として事業開始

2017年3月

山梨県甲府市国母に本社を移転

2017年7月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2018年2月

東京都台東区台東に東京支店を移転

2019年2月

合成ダイヤモンドの販売を目的として子会社株式会社D.Tech(連結子会社)を設立

2019年3月

一般社団法人日本経済団体連合会に加入

2019年10月

日本精密株式会社と業務提携契約を締結

2019年11月

甲府商工会議所第1号議員に当選

2020年6月

知財功労賞 特許庁長官表彰の受賞

2023年10月

監査等委員会設置会社へ移行

2024年9月

海外での製品販売を目的としてタイにCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.を設立

(注)1.事業目的変更は、ジュエリーの製造からジュエリーの通信販売です。

2.事業目的変更は、ジュエリーの通信販売からジュエリーの製造です。