7811 中本パックス 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】その他製品
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】2月
【会社設立】1988.12
【上場】2016.3
【直近決算日】2024-10-08
【決算予定日】

【時価総額】150億9400万円
【予想PER】9.54 倍
【PBR】0.76 倍
【自己資本比率】46.9 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-02新規2022-04-0842500254626001529
修正2023-01-1243000(↑)1800(↓)2150(↓)1220(↓)
2024-02新規2023-04-1044800180519001253
2025-02新規2024-04-0848000220025001582
当社グループは1941年5月、紙販売を目的として台湾にて高広商会を創業したことに始まります。その後、台湾より帰国し、1950年10月、大阪市南区(現在の大阪市中央区)に株式会社山本洋紙店(資本金500千円)を設立いたしました。商号の「山本」の名は当時の仕入先であった山本インキ株式会社からいただいたものでしたが、同社設立後間もなく山本インキ株式会社は倒産し、1951年10月に創業者の姓を取り、株式会社中本洋紙店に商号を変更いたしました。
そして、1955年頃からの大手乳業メーカー等との急速な取引拡大を契機として、それまでの洋紙販売より専門性が高く、継続的な技術革新が要求される紙加工及びグラビア印刷業への業種転換が進んでいく中で、旧株式会社中本洋紙店(1972年5月 株式会社中本(大阪市天王寺区)に商号変更)をはじめとする企業グループの一員として、当社の前身である関東中本印刷株式会社が設立されました。
その後、企業グループ集約方針のもと、2005年3月に当社が株式会社中本(大阪市天王寺区)を吸収合併するに至りました。
当社設立前と設立以後の主な沿革は、以下のとおりであります。
(当社設立前の沿革)

年月

概要

1950年10月

印刷インキ、洋紙の販売を目的として(株)山本洋紙店(資本金500千円、本店:大阪市中央区)設立。

1951年10月

山本インキ(株)の倒産により、(株)山本洋紙店を(株)中本洋紙店に商号変更。

1952年1月

紙製品の加工を目的として中本印刷工業(株)(1968年1月 中本紙業(株)に商号変更)設立。

1959年2月

グラビア印刷加工を目的として中本グラビヤ印刷(株)(後の中本パックス(株)(大阪府八尾市))設立。

1959年3月

東神興業(株)(後の(株)中本(大阪市北区))設立。

1959年12月

段ボール類の製造加工等を目的として中本紙器工業(株)(1964年2月 中本印刷紙器(株)に商号変更)設立。

1963年10月

転写マークの製造販売を目的として日本化学印刷(株)(1977年9月 中本特殊印刷(株)に商号変更)設立。

1972年5月

(株)中本洋紙店が(株)中本(大阪市天王寺区)に商号変更。

1976年3月

(株)大阪中本(後の中本パックス(株)(大阪市天王寺区))設立。

1985年9月

財務体質の強化を目的として中本特殊印刷(株)が中本紙業(株)を吸収合併。

1988年3月

グラビア印刷加工の事業拡大を目的として名張中本印刷(株)設立。


(当社設立以後の沿革)

年月

概要

1988年12月

中本印刷紙器(株)の会社分割により、大阪市天王寺区に関東中本印刷(株)(資本金20百万円、現 当社)を設立。

1991年12月

関東中本印刷(株)が中本パックス(株)に商号変更。

中本印刷紙器(株)が中本インターパック(株)に商号変更。

1993年2月

中本パックス(株)(当社)が本店を埼玉県北埼玉郡川里村に移転。

1993年12月

スケールメリットによる生産効率の向上、競争力の増強、コスト圧縮を目的とした、当社グループ集約の方針のもと、中本インターパック(株)が名張中本印刷(株)を吸収合併し、中本パックス(株)(大阪市鶴見区)に商号変更。

1995年3月

当社グループ集約の方針のもと、中本パックス(株)(大阪市天王寺区)が中本特殊印刷(株)を吸収合併。

1995年9月

包装資材の加工事業を目的として廊坊(中国)に廊坊中本包装有限公司(現 連結子会社)を設立。

1995年10月

稲畑産業(株)、サカタインクス(株)、大日精化工業(株)、(株)興人、ダイニック(株)、大福産業(株)との共同出資により、大阪市天王寺区にエヌ・ピー・ジー・ジャパン(株)(廊坊中本包装有限公司の国内持株会社、現 連結子会社)を設立。

1997年12月

当社グループ集約の方針のもと、中本パックス(株)(当社)が中本パックス(株)(大阪府八尾市)を吸収合併。

1998年3月

中本パックス(株)(当社)が本店を大阪府八尾市若林町に移転。


年月

概要

1998年12月

当社グループ集約の方針のもと、中本パックス(株)(当社)が中本パックス(株)(大阪市天王寺区)を吸収合併。

1999年3月

中本パックス(株)(当社)が本店を大阪市天王寺区に移転。

2001年3月

チャックテープ・フィルム製造・ラミネート・成型を目的として廊坊(中国)に廊坊中本新型材料科技有限公司(現 連結子会社)を設立。

2001年8月

当社100%出資により、大阪市天王寺区にナピクル(株)(廊坊中本新型材料科技有限公司の国内持株会社、現 連結子会社)を設立。廊坊中本新型材料科技有限公司の出資金に関する権利を当社よりナピクル(株)に100%譲渡。

2002年12月

当社グループ集約の方針のもと、中本パックス(株)(当社)が中本パックス(株)(大阪市鶴見区)を吸収合併。

2004年9月

包装袋及び製膜事業を目的として蘇州(中国)に当社100%出資により中本包装(蘇州)有限公司(現 連結子会社)を設立。

2005年3月

当社グループ集約の方針のもと、中本パックス(株)(当社)が(株)中本(大阪市天王寺区)を吸収合併。

2005年12月

旧(株)アールに対し再建支援を行った後、同社より営業譲渡を受け、日用品・雑貨の製造販売を目的として大阪市北区に(株)エーオーエヌ(現 連結子会社(株)アール)を設立。

2006年3月

(株)東京印書館のグラビア事業について営業譲渡を受け、グラビア印刷加工を目的として埼玉県比企郡ときがわ町に(株)中本印書館(現 連結子会社)を設立。

2008年7月

グラビア印刷加工の生産能力増強を目的として(有)サンタック(現 連結子会社(株)サンタック)を買収し、100%子会社とする。

2009年4月

食品容器成型に関する加工ノウハウと厚物シート印刷品の販路を獲得するため、東洋フオンシエール(株)を買収。同社が子会社である千葉グラビヤ(株)及び(有)三原化成を吸収合併し、エヌアイパックス(株)(現 連結子会社)に商号変更。

2011年3月

当社グループ集約の方針のもと、中本パックス(株)(当社)が(株)中本(大阪市北区)を吸収合併。

2012年1月

(株)キタイ製作所との共同出資により大阪市天王寺区に(株)中本キタイホールディングス(中本北井(蘇州)商貿有限公司の国内持株会社、現 連結子会社)を設立。

2012年3月

プラスチック射出成型品販売事業を目的として蘇州(中国)に中本北井(蘇州)商貿有限公司(現 連結子会社)を設立。

2015年9月

当社の特許(HS-PET)技術と三国紙工(株)のラミネート加工技術の提携・強化を目的として第三者割当増資により三国紙工(株)の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。

2016年3月

2017年9月

2018年2月

2018年4月

2020年5月

2020年7月

2022年4月

2023年3月

2023年4月

2023年4月

2023年10月

2024年2月

東京証券取引所市場第二部に上場。

東京証券取引所市場第一部指定。

北米への自動車内装材関連の更なる拡販及びサービスの向上と、当社グループ事業のグローバル展開の推進を目的として米国テネシー州にNakamoto Packs USA, Inc.を設立。

廊坊中本包装有限公司の所在地における深刻化する環境問題への対応を目的として中国河北省滄州市に滄州中本華翔新型材料有限公司を設立。

自動車産業のグローバルなサプライチェーンへの対応と、事業戦略の一つである海外売上比率の向上を目的としてベトナムトゥアティエン=フエ省フーロク地区にNAKAMOTO PACKS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。

紙加工品の取り扱いを強化し、より一層の環境対応を進める目的で、三国紙工(株)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

エヌアイパックス(株)が中本Fine Pack(株)に商号変更。

中本Fine Pack(株)が生産品質向上・納期対応による顧客満足度の向上を目的としてニッセー(株)の食品容器成型事業を譲受。

機能性包材市場に新しいパッケージソリューションを展開することを目的として(株)リコーとの共同出資により東京都大田区にRNスマートパッケージング(株)を設立。

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。

販売・仕入・製造の効率化製品開発力の向上等によるシナジー効果を目的として、株式公開買付け及び株式交換を経てMICS化学(株)を連結子会社とする。