7812 クレステック 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】その他製品
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】6月
【会社設立】1984.9
【上場】2015.7
【直近決算日】2024-11-14
【決算予定日】

【時価総額】48億8600万円
【予想PER】6.04 倍
【PBR】0.54 倍
【自己資本比率】39.9 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-06新規2022-08-1517736855761487
修正2022-11-1419425(↑)1047(↑)979(↑)608(↑)
修正2023-05-1521030(↑)1570(↑)1560(↑)840(↑)
2024-06新規2023-08-141874013081283874
2025-06新規2024-08-141893112821245767
当社は、主に輸送機器関連に添付する取扱説明書の制作や翻訳を目的として、1984年9月に株式会社クレステックを設立いたしました。その後、顧客のグローバル化に伴い、海外拠点を徐々に展開してまいりました。当社グループの沿革は、次のとおりであります。

年月

変遷の内容

1984年9月

12月

静岡県浜松市に株式会社クレステックを設立。

アメリカ・ロサンゼルスにオフィス(クレステックUSA)を開設。

1985年8月

東京にサテライトオフィスを開設。

1988年4月

9月

ベルギー・ブリュッセルにオフィスを開設。

クレステックUSAをクレステックL.A.に改組。

1991年1月

1993年3月

香港にオフィスを開設。

東京サテライトオフィスを事業所として再設。

1995年1月

松本事業所を開設。

ベルギーオフィスをオランダ・アムステルダムに移転し、現地法人(クレステック・アムステルダム)を設立。

11月

1996年5月

名古屋事業所を開設。

タイ・バンコクに現地法人を設立。

香港オフィスをクレステックアジアに社名変更し、現地法人を設立。

1997年7月

印刷工場として、インドネシア・ジャカルタに現地法人を設立。

1998年2月

9月

大阪事業所を開設。

フィリピン・マニラにオフィスを開設。

1999年1月

2月

9月

中国・上海に現地法人を設立。

中国・蘇州の印刷会社(蘇州印刷総廠)と合弁で、現地法人を設立。

インドネシアにカートンボックス印刷工場を新設。

2000年6月

9月

フィリピン・マニラに現地法人を設立。

アメリカ・ニュージャージのOKI Business Digitalを買収してCrestec Digital Inc(CDI)を設立。

2001年9月

インドネシア・ジャカルタ/スラバヤ工場操業開始。

2002年1月

10月

福岡事業所(現 福岡営業オフィス)を開設。

マレーシアに現地法人を設立。

11月

中国・珠海に現地法人を設立。

2003年3月

7月

中国・東莞の印刷工場操業開始。

静岡県磐田市にデジタル印刷専門のフルフィルメントサテライトセンターを開設。

2004年9月

中国・大連にクレステック上海のブランチを開設。

2005年3月

4月

クレステックアムステルダムを移転し社名をクレステックヨーロッパに変更。

ベトナム・ホーチミンに現地法人を設立。

9月

海外支援室 梱包設計グループを名古屋に開設。

(株)クレステックソリューションズを東京都港区に設立。

2006年1月

3月

中国・東莞に新現地法人を設立し、第二印刷工場操業開始。

クレステックL.A.とCDIを合併し、クレステックUSAとして一本化。

2007年3月

7月

制作専門部署であるプロダクションセンターを福岡に開設。

蘇州クレステックのデジタル印刷部門を子会社化。

12月

2009年9月

中国・東莞の2工場を統合し効率化。

(株)クレステックソリューションズを吸収合併。

2011年6月

決算期を6月に変更。

2012年3月

12月

仙台にプロダクションサテライトセンターを開設。

(株)パセイジの全株式を取得、子会社化。

2013年4月

アトランタにクレステックUSAのブランチを開設。

2015年7月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。


年月

変遷の内容

2017年7月

2018年9月

11月

2019年7月

2020年1月

2021年7月

2022年4月

10月

2023年1月

2024年6月

大野印刷(株)の全株式を取得、子会社化。

インド・チェンナイに現地法人を設立。

インド・ニューデリーにクレステックインドのNCRブランチを開設。

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

(株)ナビの全株式を取得、子会社化。

(株)マインズの全株式を取得、子会社化。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

本社を浜松市北区東三方町(現 浜松市中央区東三方町)に移転し、同社屋1階に浜松プリントセンターを移転。

中国・東莞の現地法人を完全商社化。

中国・蘇州の現地法人を新工場に移転し、操業開始。