- 【業種】
- その他製品
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1997.10
- 【直近決算日】
- 2025-05-13（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-07 (12:00)
- 【時価総額】
- 1608億7300万円
- 【PBR】
- 0.99倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.66%
主力事業には、各種包装資材の製造や自動包装機械の販売に加え、医薬品の検査・包装サービスを専門とする部門も含まれ、国内外に広がる関連会社がこれらの活動を支えている。
特に、環境に配慮した製品開発や次世代技術の導入に積極的で、リサイクルを考慮したラベルの開発や、個体識別技術「Deep IS」などの取り組みが顕著である。
さらに、医療向けや機能性包装に特化した製品群の深化を図り、多様化する顧客ニーズへの迅速な対応を目指している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-11 | 179,000 | 11,100 | 11,000 | 6,300 |
| 変更 | 2023-02-09 | 182,000(⬆) | 7,700(⬇) | 7,600(⬇) | 4,100(⬇) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-11 | 191,000 | 10,600 | 10,300 | 6,200 |
| 変更 | 2024-02-08 | 196,000(⬆) | 12,600(⬆) | 13,800(⬆) | 9,000(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-13 | 203,000 | 15,400 | 15,600 | 10,600 |
| 変更 | 2025-02-12 | 213,000(⬆) | 18,600(⬆) | 18,000(⬆) | 11,600(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-13 | 216,000 | 19,400 | 19,700 | 17,300 |
2【沿革】
年月 | 事項 |
1958年10月 | キャップシールの製造・販売を目的として株式会社藤尾製作所（大阪市鶴見区）を設立（現株式会社フジシールインターナショナル、大阪市淀川区） |
1975年９月 | 株式会社西嶋シーリング印刷所（現株式会社フジタック、大阪市淀川区）の株式を取得し子会社化 |
1975年12月 | ニチメン株式会社（現双日株式会社）と合弁で米州での製造・販売を目的としてAmerican Fuji Seal, Inc.（カリフォルニア州）を設立 |
1981年９月 | 名張工場（三重県名張市）を開設 |
1986年５月 | 欧州での製造・販売を目的としてFuji Seal Europe Ltd.（イギリス）を設立 |
1986年11月 | 筑波工場（茨城県稲敷郡阿見町）を開設 |
1990年10月 | 包装機械の製造・販売を目的として株式会社フジアステック（大阪市淀川区）を設立 |
1993年12月 | 包装機械の製造・販売を目的としてIntersleeve B.V.（現Fuji Seal Europe B.V.）の株式を取得し子会社化（オランダ） |
1994年９月 | 販売会社である株式会社フジシールを合併するとともに商号を株式会社フジシールに変更 |
1995年１月 | タイでの製造・販売を目的として味の素株式会社の子会社であるAce Pack（Thailand）Co., Ltd.と合弁でFuji Ace Co., Ltd.（タイ）を設立 |
1997年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2001年１月 | 米州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、Owens-Illinois Labels, Inc.の株式を取得し子会社化するとともに、商号をAmerican Fuji Seal, Inc.に変更（同年10月、American Fuji Seal, Inc.（カリフォルニア州）と合併） |
2002年５月 | シュリンクラベルの生産体制増強のため、丸東産業株式会社東京工場を買収（現株式会社フジシール結城工場、茨城県結城市） |
2002年６月 | 軟包装資材の製造・販売を目的として株式会社フジフレックス（現株式会社フジシールイースト、大阪市淀川区）を設立 |
2002年11月 | 欧州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、フランスのラベル印刷会社F.B. FINANCE S.A.（事業会社L.D. PIERRE BURIOT S.A.）の株式を取得し子会社化するとともに、商号をFuji Seal Europe S.A.S.（事業会社Fuji Seal France S.A.S.）に変更 |
2003年１月 | 米州における包装関連機械及び関連機器の技術サポート・部品販売・メンテナンス事業を目的として、American Fuji Technical Services, Inc.（ケンタッキー州、現インディアナ州）を設立 |
2003年12月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
2004年６月 | コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性の向上を主な目的として、委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）へ移行 |
2004年10月 | 純粋持株会社に移行し、商号を株式会社フジシールインターナショナルに変更 |
2005年５月 | 欧州における生産体制増強のため、Fuji Seal Poland Sp.zo.o.（ポーランド）を設立 |
2007年１月 | タックラベルの製造・販売を事業内容として株式会社フジタックイースト（大阪市淀川区）を設立 |
2007年７月 | タックラベル事業の事業拡大並びに市場競争力の強化を図るため、株式会社フジタックイーストがコーパックインターナショナル株式会社から事業譲受（現株式会社フジタックイースト山形工場、山形県寒河江市） |
2008年10月 | 米州における生産体制増強のため、Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.（メキシコ）を設立 |
2010年７月 | 欧州グループ会社を統括する地域持株会社Fuji Seal B.V.（オランダ）を設立し、当社が保有する欧州グループ会社株式の現物出資を行い、持株会社体制とする |
2011年２月 | インドネシアにおけるシュリンクラベル及び各種包装資材の需要拡大に対応するため、 PT. Fuji Seal Indonesia（インドネシア）を設立 |
2011年５月 | アセアン諸国における事業拡大のため、Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）を設立 |
2012年７月 | 欧州市場を中心にタックラベル及びラベル装着機の事業拡大を目的として、Pago Holding AG（現Fuji Seal Switzerland AG）（スイス）の株式を取得し子会社化 |
2013年11月 | Ｓ×Ｓ（エスバイエス）センター（兵庫県尼崎市）を開設し、株式会社フジアステック・堺工場（大阪府堺市）と株式会社フジシール・技術センター（大阪市鶴見区）の拠点を統合 |
2014年２月 | 日本におけるタックラベル及びソフトパウチなどの製造・販売のため、株式会社フジシールウエスト（大阪市淀川区）を設立 |
2014年３月 | 米州におけるタックラベル・ソフトパウチ・機械の製造、販売の事業拡大のため、American Fuji Seal, Inc.インディアナ工場（インディアナ州）を開設 |
2015年９月 | アセアン諸国での機械事業拡大のため、Fuji Seal Engineering Co., Ltd.（タイ）を設立 |
2018年７月 | インドにおける各種包装資材及びラベル装着機の販売のため、Fuji Seal India Pvt Ltd.（インド）を設立 |
2020年３月 | アセアン・南アジア地域での一体的・効率的な運営による事業展開の強化を目的として、持分法適用関連会社であったFuji Ace Co., Ltd.の全株式を追加取得し子会社化、同時に同社商号をFuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.（タイ）に変更 |
2021年８月 | 国内グループ会社に対する事務サービス提供のため、株式会社フジシールビジネスアソシエ（日本）を設立 |
2022年１月 | Pago Etikettiersysteme GmbH（ドイツ）、Pago S.r.l.（イタリア）及びPago AG（スイス）の商号をFuji Seal Germany GmbH、Fuji Seal Italy S.r.l.、Fuji Seal Switzerland AGへ変更 |
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2023年６月 | 医薬品ビジネスの拡大のため、取手ファーマ株式会社（日本）及びＴＡＴ取手アセットトレーディング株式会社（日本）の株式を取得し子会社化 |
2024年４月 | 株式会社フジフレックス（日本）の商号を株式会社フジシールイーストに変更 |