- 【業種】
- その他製品
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1991.5
- 【直近決算日】
- 2025-04-30（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 24億3000万円
- 【PBR】
- 0.37倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.85%
内装建材事業では、階段や手摺、カウンター、和風・洋風造作材など多岐にわたる内装部材を提供している。
木構造事業は、プレカット加工材や住宅パネルを中心に、施設建築や中大規模木造建築の施工管理も行っており、地域的な強みを活かしてサービスの全国展開を目指している。
さらに、不動産の賃貸管理も手掛け、持続的な収益源を確保し、一般向けの木製品やインターネットショップ「COMOKU」を通じて個人客へのサービスも展開している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-04-28 | 16,470 | 360 | 360 | 250 |
| 2024-03 | 新規 | 2023-04-28 | 16,500 | 310 | 300 | 200 |
| 変更 | 2023-10-31 | 15,520(⬇) | -23(⬇) | -20(⬇) | -795(⬇) | |
| 変更 | 2024-04-25 | 15,264(⬇) | 37(⬆) | 42(⬆) | -745(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-04-30 | 15,547 | 116 | 113 | 66 |
| 変更 | 2025-01-31 | 15,547(→) | 205(⬆) | 210(⬆) | 185(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-04-30 | 16,100 | 110 | 100 | 70 |
2【沿革】
年月 | 概要 |
1961年２月 | 丸七白川口市売木材㈱を設立し、東洋林業㈱東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始 |
1975年12月 | ㈱白川口へ木材市売業務を営業譲渡 |
1976年６月 | 商号を丸七住研工業㈱に変更 |
1976年７月 | 本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転 |
1976年10月 | (名)丸七白川口製材所（現、㈱丸七）から、同社が1966年４月に生産開始していた集成材部門の営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会（現、日本集成材工業(協)）の会員資格を承継 |
1976年10月 | 白川第一工場（現、廃止）、白川第二工場（現、白川工場）及び七宗工場（現、七宗第一工場）を設置 |
1976年10月 | 名古屋支店（現、中部営業所）を設置 |
1976年12月 | 造作用集成材、化粧ばり造作用集成材及び構造用集成材のＪＡＳ認定（七宗工場） |
| 東京事務所（現、東京営業所）を設置 |
1977年４月 | 大阪出張所（現、大阪営業所）を設置 |
1985年４月 | 構造用大断面集成材工場を建設 |
1986年３月 | 一級建築士事務所を開設 |
1986年４月 | 建設大臣の認定を受けた構造用大断面集成材による自社工場（七宗第二工場）を建設 |
1987年４月 | 構造用大断面集成材（甲種、乙種）のＪＡＳ認定（大断面工場） |
1988年３月 | 住宅用木質パネルの生産を目的とした、丸七ミヤマ工業㈱を設立 |
1988年４月 | 本店を岐阜県加茂郡七宗町に移転 |
1988年10月 | 白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置 |
1989年３月 | 特定建設業の許可 |
1989年５月 | 美濃加茂工場を建設（現、美濃加茂第一工場） |
1990年４月 | 企業イメージの確立を図るため、セブン工業㈱に商号変更 |
1991年５月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
1992年５月 | 美濃加茂第二工場を建設 |
1993年６月 | 丸七ミヤマ工業㈱から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置 |
1996年４月 | 和室、特注部材の生産を目的とした、㈱オバラシマリスの株式取得 |
1996年６月 | 本店を岐阜県美濃加茂市に移転 |
1997年５月 | 美濃加茂物流加工センターを建設（現、美濃加茂第四工場） |
2000年１月 | ＩＳＯ９００１の認証取得 |
2000年３月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
2001年７月 | 本社機能を岐阜県美濃加茂市から名古屋市中区に移転 |
2004年３月 | 当社の株式の公開買付により、住友商事㈱が議決権の50.7％を取得 |
2004年４月 | 美濃加茂市に資材物流センターを建設 |
| ＩＳＯ１４００１の認証取得 |
2004年８月 | 本社機能を名古屋市中区から岐阜県美濃加茂市に移転 |
2007年３月 | ㈱オバラシマリスと合併契約書を締結 |
| 丸七ミヤマ工業㈱及び㈱オバラシマリスを完全子会社化 |
2007年６月 | ㈱オバラシマリスを吸収合併 |
2008年１月 | 丸七ミヤマ工業㈱と合併契約書を締結 |
2008年４月 | 丸七ミヤマ工業㈱を吸収合併 |
2008年11月 | 構造用集成材及び構造用大断面集成材の生産を中止 |
2010年１月 | パナソニック電工岐阜㈱（2010年７月解散）の株式をパナソニック電工㈱（現、パナソニック㈱）に譲渡 |
2015年２月 | 住友商事㈱が保有していた当社株式の一部を都築木材㈱及び西垣林業㈱に譲渡 |
2017年３月 | CAD設計積算を主な事業としたベトナム企業であるS.E.V.E.N - VIET INDUSTRIES JOINT STOCK COMPANY（現、J-VIET JOINT STOCK COMPANY）の株式取得（資本金6,000,000,000 VND 当社出資比率39.9％） |
2020年12月 | 住友商事㈱が保有していた当社株式の全部を都築木材㈱（議決権の所有割合26.9％ 主要株主）及び西垣林業㈱（議決権の所有割合23.5％ 主要株主）に譲渡 |
2022年４月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、両取引所における市場第二部から、それぞれスタンダード市場、メイン市場に変更 |
2025年１月 | 都築木材㈱が公開買付けにより、西垣林業㈱が所有する当社株式の一部（594,840株）を取得 （現、都築木材㈱の議決権所有割合40.3％ 主要株主、西垣林業㈱の議決権所有割合10.2％ 主要株主） |