7896 セブン工業 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】その他製品
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1961.2
【上場】1991.5
【直近決算日】2024-04-30
【決算予定日】

【時価総額】23億6000万円
【予想PER】34.17 倍
【PBR】0.36 倍
【自己資本比率】58.9 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-04-2816470360360250
2024-03新規2023-04-2816500310300200
修正2023-10-3115520(↓)-23(↓)-20(↓)-795(↓)
修正2024-04-2515264(↓)37(↑)42(↑)-745(↑)
来期新規2024-04-301554711611366

年月

概要

1961年2月

丸七白川口市売木材(株)を設立し、東洋林業(株)東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始

1975年12月

(株)白川口へ木材市売業務を営業譲渡

1976年6月

商号を丸七住研工業(株)に変更

1976年7月

本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転

1976年10月

(名)丸七白川口製材所(現、(株)丸七)から、同社が1966年4月に生産開始していた集成材部門の営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会(現、日本集成材工業(協))の会員資格を承継

1976年10月

白川第一工場(現、廃止)、白川第二工場(現、白川工場)及び七宗工場(現、七宗第一工場)を設置

1976年10月

名古屋支店(現、中部営業所)を設置

1976年12月

造作用集成材、化粧ばり造作用集成材及び構造用集成材のJAS認定(七宗工場)

東京事務所(現、東京営業所)を設置

1977年4月

大阪出張所(現、大阪営業所)を設置

1985年4月

構造用大断面集成材工場を建設

1986年3月

一級建築士事務所を開設

1986年4月

建設大臣の認定を受けた構造用大断面集成材による自社工場(七宗第二工場)を建設

1987年4月

構造用大断面集成材(甲種、乙種)のJAS認定(大断面工場)

1988年3月

住宅用木質パネルの生産を目的とした、丸七ミヤマ工業(株)を設立

1988年4月

本店を岐阜県加茂郡七宗町に移転

1988年10月

白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置

1989年3月

特定建設業の許可

1989年5月

美濃加茂工場を建設(現、美濃加茂第一工場)

1990年4月

企業イメージの確立を図るため、セブン工業(株)に商号変更

1991年5月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1992年5月

美濃加茂第二工場を建設

1993年6月

丸七ミヤマ工業(株)から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置

1996年4月

和室、特注部材の生産を目的とした、(株)オバラシマリスの株式取得

1996年6月

本店を岐阜県美濃加茂市に移転

1997年5月

美濃加茂物流加工センターを建設(現、美濃加茂第四工場)

2000年1月

ISO9001の認証取得

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

2001年7月

本社機能を岐阜県美濃加茂市から名古屋市中区に移転

2004年3月

当社の株式の公開買付により、住友商事(株)が議決権の50.7%を取得

2004年4月

美濃加茂市に資材物流センターを建設

ISO14001の認証取得

2004年8月

本社機能を名古屋市中区から岐阜県美濃加茂市に移転

2007年3月

(株)オバラシマリスと合併契約書を締結

丸七ミヤマ工業(株)及び(株)オバラシマリスを完全子会社化

2007年6月

(株)オバラシマリスを吸収合併

2008年1月

丸七ミヤマ工業(株)と合併契約書を締結

2008年4月

丸七ミヤマ工業(株)を吸収合併

2008年11月

構造用集成材及び構造用大断面集成材の生産を中止

2010年1月

パナソニック電工岐阜(株)(2010年7月解散)の株式をパナソニック電工(株)(現、パナソニック(株))に譲渡

2015年2月

住友商事(株)が保有していた当社株式の一部を都築木材(株)及び西垣林業(株)に譲渡

2017年3月

CAD設計積算を主な事業としたベトナム企業であるS.E.V.E.N - VIET INDUSTRIES JOINT STOCK COMPANY(現、J-VIET JOINT STOCK COMPANY)の株式取得(資本金6,000,000,000 VND 当社出資比率39.9%)

2020年12月

住友商事(株)が保有していた当社株式の全部を都築木材(株)(現、議決権の所有割合26.9% 主要株主)及び西垣林業(株)(現、議決権の所有割合23.5% 主要株主)に譲渡

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、両取引所における市場第二部から、それぞれスタンダード市場、メイン市場に変更