7919 野崎印刷紙業 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
その他製品

【市場】
スタンダード(内国株式)

【決算期】
3月

【会社設立】

【上場】
1961.12

【直近決算日】
2025-04-23(4Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
39億4900万円

【PBR】
0.69倍

【配当利回り(予)】
4.08%

企業概要
当社は、印刷事業を中心に展開する企業であり、商業印刷部門、包装資材及び紙器・紙工品部門、情報機器及びサプライ品部門、その他の部門の4つの主要セグメントに分かれている。
商業印刷部門ではカレンダー、カタログ、パンフレットや高級美術印刷を製造・販売し、包装資材部門では様々な紙器や紙工品を手掛けている。
また、情報機器部門ではバーコードプリンターやフルカラーカードプリンターなどの製品を開発し、子会社を通じて製造および販売を行っている。
さらに、その他の部門ではキャリーバッグやチケットパックを取り扱うなど、多岐にわたる印刷関連サービスを提供しており、品質とカスタマイズ性を重視した製品作りに取り組んでいる。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-04-2813,700239265155
2024-03新規2023-04-2813,800340380260
変更2024-01-3114,050()540()570()410()
2025-03新規2024-04-2614,700630679467
今期新規2025-04-2315,000700758530
2025年06月24日更新

2【沿革】

1868年(慶応4年)

野崎茂七が呉服値札業を創業。

1921年

雑貨値札、シーリングスタンプ等あらゆる値札類の製造開始。

1932年3月

合名会社 野崎商店(資本金25万円)設立。

1940年11月

合名会社 野崎商店を継承し、野崎紙業株式会社(資本金15万円)設立。

1950年5月

京都営業所開設。

  同

東京営業所開設。(現 東京支店)

1951年1月

大阪営業所開設。

1953年11月

昭栄堂製本㈱(現 早和製本㈱)設立。(現 連結子会社)

1955年5月

野崎カレンダー㈱設立。(1996年12月(新)野崎カレンダー㈱(現 非連結子会社)に事業継承)

1957年6月

名古屋営業所開設。(現 中部事業所)

1959年11月

京都第一工場(京都市南区)新設。

1961年12月

大阪証券取引所(2013年7月東京証券取引所に統合)市場第二部に株式上場。

  同

京都証券取引所(2001年3月大阪証券取引所に吸収合併)に株式上場。

1962年8月

野崎印刷紙業株式会社に商号変更。

1963年11月

関東工場(埼玉県鴻巣市)新設。

1964年9月

札幌営業所開設。

1965年1月

広島営業所開設。

1966年5月

仙台営業所開設。(現 仙台支店)

1970年4月

㈱ツバサ製作所設立。(現 連結子会社)

1970年7月

新潟営業所開設。

1971年10月

丹波工場(京都府船井郡)新設。

1972年7月

盛岡出張所開設。(現 盛岡営業所)

1973年1月

京都第二工場(京都市南区)新設。

1973年9月

東北工場(宮城県柴田郡)新設。

1973年10月

新潟工場(新潟市南区)新設。

1975年1月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1975年4月

福島出張所開設。(現 福島営業所)

1975年8月

北海道工場(北海道岩見沢市)新設。

1979年12月

フェニックス電子㈱設立。(現 連結子会社)

1982年9月

事業目的に不動産の賃貸及び管理業務を加える。

1990年8月

旭ラベル㈱設立。(現 連結子会社)

1991年6月

福岡営業所開設。

1992年2月

東京支店、仙台支店設置。

1993年12月

園部工場(京都府南丹市)新設。

1996年10月

松山出張所開設。(現 松山営業所)

2017年4月

京都第二工場3号館完成。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。