1907年4月

株式会社桜組、東京製皮合資会社、合名会社大倉組の三社により日本皮革株式会社を資本金5百万円にて東京都足立区に設立、タンニンによる鞣製事業を開始。

1920年1月

東京クローム皮革第一工場新設、クロームによる鞣製事業を開始。

1936年2月

ゼラチン製造事業へ進出。

1938年9月

財団法人日本皮革研究所(現・一般社団法人日本皮革研究所)設立。

1940年2月

静岡県富士宮市にゼラチン工場新設。

1950年4月

東京都中央区に大鳳商事株式会社(現・連結子会社)設立。

1954年8月

東京クローム皮革第二工場新設。

1956年11月

ビニール・フォーム製造開始。

1963年3月

鳳凰事業株式会社設立。

6月

株式店頭登録。(現・東京証券取引所スタンダード市場)

1965年9月

大阪市西淀川区に大阪支店を移転。

1970年1月

静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング工場新設。

9月

大阪市浪速区にナンバゴルフセンター開設。

1974年2月

株式会社ニッピに商号変更。

1977年2月

ニッピコラーゲン工業株式会社設立。

1983年10月

ニッピゼラチン工業株式会社設立。

1985年2月

リンカー事業を開始。

1986年3月

ニッピ事業開発株式会社(株式会社NP越谷加工)設立。

1988年5月

東京都足立区にペプタイド第一工場新設、医薬品、食品用ペプタイド製造開始。

6月

株式会社ニッピコラーゲン化粧品(現・連結子会社)設立。

1989年6月

大阪タンニン皮革工場閉鎖。

1991年2月

資本金35億円に増資。

10月

難波ニッピ都市開発株式会社設立。

1994年9月

賃貸事業の開始。大阪市西淀川区の工場跡地に賃貸用大型店舗新設。

1995年3月

静岡県富士郡芝川町(現・静岡県富士宮市)にコラーゲン・ケーシング工場新設。

1998年3月

東京都足立区にペプタイド第二工場新設、注射薬用精製ペプタイド製造開始。

3月

東京クローム皮革第一工場と第二工場を統合、大阪クローム皮革工場閉鎖。

9月

大鳳商事株式会社(現・連結子会社)が大倉フーズ株式会社(現・連結子会社)を買収。

1999年8月

大阪市浪速区に大阪支店を移転。

2000年1月

ニッピゼラチン工業株式会社解散、事業を当社で継承。

2001年2月

東京タンニン皮革工場閉鎖。

2002年3月

難波ニッピ都市開発株式会社を吸収合併により事業統合。

4月

ペプタイド第一工場を静岡県富士宮市に移設、ペプタイド第二工場を研究所管轄へ。

9月

東京皮革工場の合理化(ガラス張甲革製造中止等)により皮革事業再編。

2004年10月

NIPPI CANADA LIMITED(現・連結子会社 NIPPI COLLAGEN NA INC.)をカナダB.C.州に設立。

12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年8月

株式会社日本コラーゲン設立。

8月

霓碧(上海)貿易有限公司(現・日皮(上海)貿易有限公司・連結子会社)を中華人民共和国上海市に設立。

2006年9月

茨城県取手市にバイオマトリックス研究所を移転。

2007年3月

東京クローム皮革工場での生産中止。

4月

株式会社ニッピ・フジタ(現・連結子会社)を新設分割により東京都台東区に設立。

12月

ニッピ都市開発株式会社(現・非連結子会社)を設立。

2009年5月

日皮胶原蛋白(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国河北省唐山市に設立。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

12月

東京都足立区に新本社ビル竣工。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年1月

資本金44億円に増資。

2015年12月

株式会社マトリクソーム(現・持分法適用関連会社)を設立。

2016年6月

静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング第2工場完成。

2017年10月

株式併合(5株を1株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)。

2018年4月

NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.(現・非連結子会社)をタイ王国に設立。

2019年8月

静岡県富士宮市にコラーゲンペプチド製造工場完成。

2020年4月

ニッピコラーゲン工業株式会社及び鳳凰事業株式会社を吸収合併により事業統合。

2022年3月

株式会社日本コラーゲン解散、事業を当社で継承。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。