- 【業種】
- 化学
- 【市場】
- メイン市場
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1988.11
- 【直近決算日】
- 2025-05-09(4Q)
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 68億7600万円
- 【PBR】
- 0.38倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.81%
建築材料事業では、高圧メラミン化粧板や不燃メラミン化粧板、さらにはプリント基板用フェノール樹脂積層板、アンカーボルト固着剤などを製造・販売している。
また、化粧板製品においては、木目調の人工大理石「バイオマーブル」にも注力しており、広範な業界に向けた素材供給を行っている。
不動産事業においては、賃貸用オフィスビルなどを保有し、安定した収益基盤を築いている。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 5,700 | 570 | 600 | 600 |
2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 7,000 | 860 | 860 | 600 |
2025-03 | 新規 | 2024-05-10 | 6,300 | 600 | 660 | 450 |
今期 | 新規 | 2025-05-09 | 6,300 | 560 | 660 | 460 |
2【沿革】
1958年8月 | 愛知県尾西市起字河田揚22番地に資本金200万円をもって日本デコラックス株式会社を設立する。 |
1958年8月 | 高圧メラミン化粧板「デコラックス」の生産販売を開始する。 |
1962年3月 | 本社工場を現住所(愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地)に移転する。 |
1969年2月 | 西独ベルクウェルクス・フェアバンド社と技術提携し、ケミカルアンカーの生産販売を開始する。 |
1970年9月 | ㈱ニチデコを設立し、販売部門を分離する。 |
1980年4月 | プリント基板用フェノール樹脂積層板「SPB」の生産販売を開始する。 |
1985年10月 | ㈱ニチデコを吸収合併し、製造、販売を一本化する。 |
1987年7月 | 叩き込み式ケミカルアンカー「PGタイプ」の生産販売を開始する。 |
1988年11月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。 |
1989年12月 | 三重工場を新設、生産を開始する。 |
1996年5月 | インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社スープリーム・デコラックス社を設立する。 |
1999年2月 | ISO9001を認証取得する。 |
2001年6月 | 耐震補強工事向けケミカルアンカー「RSタイプ」の生産販売を開始する。 |
2001年8月 | 不燃メラミン化粧板「パニート」の製造ラインを三重工場に新設し、生産販売を開始する。 |
2002年3月 | ISO14001を認証取得する。 |
2006年9月 | カラーコアメラミン化粧板「メラバイオ」及びノンスチレンポリエステル化粧合板「ポリバイオ」の生産販売を開始する。 |
2006年11月 | 本社化粧板工場の改築が完了する。 |
2008年5月 | 研究開発棟を新設する。 |
2009年1月 | 子会社の㈱太平洋を吸収合併する。 |
2011年1月 | 環境省の産業廃棄物広域認定制度の認定を取得し、プリント基板用フェノール樹脂積層板「SPB」の廃材リサイクル事業を開始する。 |
2011年4月 | 耐震補強工事向けケミカルアンカー「RXタイプ」の生産販売を開始する。 |
2011年10月 | 本社工場に大型熱圧成型機(4×10尺サイズ)を導入する。 |
2012年2月 | 本社北工場を改築する。 |
2012年10月 | ノンスチレンカプセル 新「Rタイプ」の生産販売を開始する。 |
2013年3月 | 本社工場及び三重工場に合わせて1メガワット規模の太陽光発電設備を建設し、売電を開始する。 |
2013年5月 | 本社ビルを改築する。 |
2014年3月 | 植物由来の原材料を50%以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」において業界初の木目柄の生産販売を開始する。 |
2014年4月 | 「ノンスチレンでニオわない」新「PGタイプ」の生産販売を開始する。 |
2014年11月 | 本社ビルが国土交通省が評価基準を定めたBELS(建築物省エネルギー性能表示制度)において、最高ランクの5星を取得する。 |
2016年2月 | 本社ビルが一般財団法人建築環境・省エネルギー機構主催国土交通省後援による「第6回サステナブル建築賞」(小規模建築部門 審査委員会奨励賞)を受賞する。 |
2022年4月 | 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。 |
2023年4月 | ERPシステム(統合基幹業務システム)を導入する。 |