7983 ミロク 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報 

基本データ
【業種】
その他製品

【市場】
スタンダード(内国株式)

【決算期】
10月

【会社設立】

【上場】
1963.10

【直近決算日】
2025-06-10(2Q)

【決算予定日】
未定


【時価総額】
35億4600万円

【PBR】
0.26倍

【配当利回り(予)】
0.85%

企業概要
同社は、猟銃事業、工作機械事業、IT/IoT/AI事業、その他を主な事業内容とし、国内外での製造・販売を行っている。
猟銃事業では、特に米国市場を中心に、OEM製品として「BROWNING」や「WINCHESTER」、自社ブランドの「B.C.MIROKU」などを展開し、国内首位の地位を確立している。
また、工作機械事業では、深穴加工機やガンドリルマシンの製造・販売を行い、国内シェアをリードする。
さらに、IT/IoT/AI関連製品の開発を進め、急成長する技術分野においても事業基盤を強化している。
自動車用ハンドルの製造・販売も手掛けており、多様な市場ニーズに応える体制が整っている。

業績修正履歴
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-10新規2022-12-1512,040790950620
2024-10新規2023-12-1512,700120310220
変更2024-06-0511,700()10()220()160()
変更2024-12-0610,918()-519()-263()-2,294()
今期新規2024-12-1313,260100250180
2025年01月29日更新

2【沿革】

提出会社は、1893年高知県香美郡野市村(現香南市野市町)において猟銃の製造を始め、現在の株式会社ミロクの前身である「株式会社ミロク工作所」を1946年7月に設立いたしました。

その後、1960年1月に本社を高知県高知市稲荷町に移転し、また、1962年9月に辻村重工株式会社に吸収合併され商号を「株式会社ミロク製作所」(現株式会社ミロク)に変更いたしました。

株式会社ミロク製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

1963年10月

大阪証券取引所市場第2部に株式を上場。

1966年12月

ブローニング・アームズ・カンパニーと販売並びに技術提携。

1969年4月

当社台木部門から独立し、株式会社ミロク銃床(1999年8月に株式会社ミロク精工に商号を変更)を設立。

1971年3月

高知県高岡郡梼原町と共同出資にて株式会社梼原ミロクを設立。

1971年11月

当社技術部門から独立し、ミロク機械株式会社を設立。(現連結子会社)

1972年6月

本社工場を高知県南国市篠原537番地1に移転。

1977年3月

山本銃砲製作所(1981年12月に株式会社香北ミロクに商号を変更)の株式を取得。

1981年2月

ミロク機械株式会社(現連結子会社)がミロク機販株式会社を設立。

1988年9月

高知県安芸郡馬路村に株式会社馬路ミロクを設立。

2000年5月

ミロク機販株式会社が米国にMIROKU MACHINE TOOL,INC.を設立。(現連結子会社)

2001年2月

ミロク機販株式会社を株式会社ミロクマシンツールに商号を変更。

2002年8月

品質マネジメントシステムISO9001認証取得。

2002年11月

ミロク機械株式会社(現連結子会社)が株式会社ミロクマシンツールを吸収合併。

2003年5月

商号を株式会社ミロクに変更。同時に持株会社方式による分社型新設分割により、株式会社ミロク製作所を設立(現連結子会社)し、営業の全てを承継。

2005年9月

ミロク機械株式会社(現連結子会社)が品質マネジメントシステムISO9001認証取得。

2010年11月

株式会社香北ミロクが株式会社ミロク精工を吸収合併。商号を株式会社南国ミロク(現連結子会社)に変更。

2010年12月

株式会社馬路ミロクの清算結了。

2011年11月

株式会社南国ミロク(現連結子会社)が株式会社梼原ミロクを吸収合併。

2012年1月

ミロク機械株式会社(現連結子会社)が中華人民共和国に弥勒深孔机械(太倉)有限公司を設立。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第2部に株式を上場。

2013年11月

株式会社ミロク工芸(現連結子会社)の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。

2017年6月

弥勒深孔机械(太倉)有限公司の清算結了。

2019年8月

株式会社ミロク製作所(現連結子会社)から独立し、株式会社ミロクリエを設立。(現連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。