- 【業種】
- 金属製品
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1974.6
- 【直近決算日】
- 2025-05-15（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-07 (15:30)
- 【時価総額】
- 13億9200万円
- 【PBR】
- 0.59倍
- 【配当利回り(予)】
- 0.83%
熱機器事業においては、施設園芸用温風暖房機「ハウスカオンキ」やヒートポンプなど、農用機器を中心に多様な製品を提供しており、特に温風暖房機は国内で高いシェアを誇る。
また、汎用機器としてビルや工場向けの熱源機器も手掛け、業務用トイレシステムや水洗式簡易トイレの衛生機器事業も展開している。
加えて、農業ICTクラウドサービス「Chabu-Dai」などのデジタルサービスにも注力し、先進的なビジネスモデルを構築している。
これらの取り組みを通じて、農業分野や衛生環境の向上に寄与している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-10 | 8,000 | 314 | 324 | 210 |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-10 | 8,560 | 80 | 80 | 30 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-10 | 7,900 | 70 | 50 | 30 |
| 変更 | 2025-02-04 | 7,300(⬇) | 20(⬇) | 40(⬇) | 10(⬇) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-15 | 7,300 | 50 | 50 | 40 |
2【沿革】
1948年６月 | 熱ポンプ工業株式会社（現ネポン株式会社）を設立。 熱ポンプ設備を完成。 |
1951年６月 | 熱ポンプ式冷暖房設備を施工し、本格的に建設業界に進出。 |
1953年９月 | 熱風炉（油焚温風暖房機）を他に先がけて完成。 |
1960年４月 | 横浜工場開設。 |
1964年９月 | 大阪営業所開設。 |
1964年12月 | 農業用暖房機としてハウスカオンキを発売。 |
1965年７月 | 全国農業協同組合連合会とハウスカオンキの販売契約を締結。 |
1966年６月 | 東京中小企業投資育成会社より出資を受ける。 |
1966年12月 | 現在地に本社を移転。 |
1968年４月 | 厚木工場開設。 |
1969年４月 | 現社名に改称。 |
1969年８月 | パールトイレ（泡洗式簡易水洗便器）を開発、発売。 |
1974年６月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1976年12月 | 資本金５億142万４千円となる。 |
1979年８月 | 神奈川ネポン販売株式会社を設立。 |
1980年12月 | 札幌ネポン販売株式会社を設立。 |
1981年６月 | 横浜工場を厚木工場に統合。 シンクロヒータ（無圧式温水発生機）を開発、発売。 西九州ネポン販売株式会社を設立。 |
1982年３月 | 東北ネポンサービス販売株式会社（のち東北ネポン販売株式会社）、新潟ネポンサービス販売株式会社（のち新潟ネポン販売株式会社）、静岡ネポンサービス販売株式会社（のち静岡ネポン販売株式会社）、東九州ネポンサービス販売株式会社（のち東九州ネポン販売株式会社）を設立。 |
1985年３月 | ユークイック（石油小型給湯機）を開発、発売。 |
1995年４月 | ダイレクトヒータ（凍霜害対策用直火焚温風機）を開発、発売。 |
2000年６月 | ネポンパーテック株式会社を設立。 |
2003年４月 | 札幌ネポン販売株式会社を解散。 東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社、新潟ネポン販売株式会社を吸収合併。 |
2004年４月 | 静岡ネポン販売株式会社、西九州ネポン販売株式会社、東九州ネポン販売株式会社を吸収合併。 |
2007年４月 | 施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）及びハイブリッド環境システムを開発、発売。 |
2007年５月 | ネポンパーテック株式会社を解散。 |
2007年８月 | 設備工事事業から撤退。 |
2008年４月 | 第三者割当増資を実施し、資本金６億142万４千円（現資本金）となる。 |
2009年９月 | 佐藤商事株式会社が、当社の筆頭株主となり、その他の関係会社となる。 |
2012年７月 | 農業ＩＣＴクラウドサービス事業展開を本格化。 |
2013年10月 | 施設園芸用ヒートポンプ（誰でもヒーポン）を開発、発売。 |
2015年１月 | NEPON (Thailand) Co.,Ltd.を設立。 |
2021年11月 | 佐藤商事株式会社が、資本提携一部解消により、その他関係会社に該当しなくなる。 |
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |