7995 バルカー 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】化学
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1932.4
【上場】1961.10
【直近決算日】2024-11-14
【決算予定日】

【時価総額】616億7300万円
【予想PER】11.61 倍
【PBR】1.15 倍
【自己資本比率】65.9 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1656000650067004800
修正2023-01-3061000(↑)8500(↑)8700(↑)6300(↑)
2024-03新規2023-05-1562000750075005300
2025-03新規2024-05-1362500650065005000

1927年1月

自動車及び各種高速機械用ブレーキライニングの製造及び販売を目的として、大阪府中河内郡龍華町(現八尾市)に日本ブレーキライニング製作所を創立。

1932年4月

日本バルカー工業株式会社を設立。工業用パッキンの生産を開始。

1941年6月

航空機用合成ゴムパッキン、ジョイントシートの製造を開始。

1943年10月

日本金属衛帯工業株式会社を吸収合併し、燃料工業用金属ガスケットの製造を開始。

1952年2月

ふっ素樹脂の加工技術研究が完了、日本で最初の製品化。商品名を「バルフロン」として生産・販売を開始。

1962年9月

東京証券取引所、市場第二部に株式上場。

1975年9月

東京証券取引所、市場第一部に株式上場。

1985年8月

福岡県嘉穂郡(現飯塚市)に九州バルカー株式会社(現連結子会社)を設立。

1988年7月

タイに合弁会社、VALQUA INDUSTRIES(THAILAND),LTD.(現連結子会社)を設立。

1989年4月

岡福商事株式会社を吸収合併。

1993年11月

奈良県五條市に奈良工場を新設。高機能ゴム製品の製造を開始。

1995年8月

中国に上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司(連結子会社)を設立。

1996年3月

奈良工場がISO9002の認証取得を受ける。

1998年6月

米国にVALQUA AMERICA,INC.(現連結子会社)を設立。

2000年3月

千葉県市原市(現東京都品川区)に株式会社バルカーエスイーエス(現連結子会社)を設立。

2000年3月

大成機材株式会社(現株式会社バルカーテクノ(現連結子会社))に資本参加。

2000年3月

台湾に台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)を設立。

2000年12月

中国にバルカーシール(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。

2001年7月

奈良工場がISO14001の認証取得を受ける。

2002年9月

中国にバルカー(上海)貿易有限公司(現連結子会社)を設立。

2002年10月

奈良工場がISO9001の認証取得を受ける。

2002年10月

生産部門(奈良工場)を分社型簡易分割により株式会社バルカー シール ソリューションズ(現連結子会社)を設立。

2004年3月

韓国にVALQUA KOREA CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。

2006年1月

東京都町田市に機能樹脂製品事業と人材育成の中心拠点としてM・R・Tセンターを開設。

2007年12月

本社及び東京事業所を東京都新宿区西新宿から東京都品川区大崎に移転・統合。

2008年4月

ベトナムにVALQUA VIETNAM CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。

2010年4月

飯田パッキン工業株式会社(現株式会社バルカーメタルテクノロジー(現連結子会社))の株式を追加取得。

2011年12月

株式会社フジミファインテクノロジー(現株式会社バルカー・エフエフティ(現連結子会社))の株式を取得。

2013年3月

2017年2月

2017年11月

九州バルカー株式会社において、太陽光発電システムによる売電を開始。

米国のNISSHIN GULF COAST,INC.(現VALQUA NGC,Inc.(現連結子会社))の株式を取得。

シンガポールにVALQUA INDUSTRIES SINGAPORE PTE.LTD.(現連結子会社)を設立。

2018年10月

2021年10月

2022年4月

2022年8月

商号を株式会社バルカーへ変更。

台湾バルカー国際股份有限公司(現連結子会社)は、工場新設に伴い台湾高雄市に移転。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に

移行。

上海バルカーふっ素樹脂製品有限公司の出資金51%を譲渡し上海沃特華本半導体科技有限公司(現持分法適用関連会社)に改名。