- 【業種】
- 卸売業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1950.7
- 【直近決算日】
- 2025-05-02（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 11兆8755億円
- 【PBR】
- 6.08倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.67%
特に、繊維関連では原料から衣料品、服飾雑貨に至るまで幅広くグローバルな展開を行い、ブランドビジネスやインターネット販売に注力している。
機械セグメントでは、環境に配慮したインフラ整備や再生可能エネルギー事業を推進し、金属分野では資源開発やリサイクルに取り組む姿勢が見られる。
さらに、食料分野においては効率的な生産や流通、販売を行い、住生活セグメントでは生活資材の供給から不動産開発まで手掛けている。
情報・金融分野においても、ITソリューションやさまざまな金融サービスを展開しており、国内外において強固なビジネス基盤を築いている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-10 | 700,000 | |||
| 変更 | 2022-10-04 | 800,000(⬆) | ||||
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-09 | 780,000 | |||
| 変更 | 2023-11-06 | 800,000(⬆) | ||||
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-08 | 880,000 | |||
| 今期 | 新規 | 2025-05-02 | 900,000 |
2【沿革】
1949年12月 | 伊藤忠商事株式会社設立 |
| 設立年月日 1949年12月１日 本店 大阪市 資本金 １億5,000万円 |
| 《設立の経緯》 |
| 1858（安政５）年初代伊藤忠兵衛が、麻布類の卸売業を創業。その後、1872年大阪市本町に呉服太物商「紅忠」を開店。1893年には「伊藤糸店」を開店し綿糸の卸売業を開始、これが後の伊藤忠商事株式会社発足の基礎となった。 1914年伊藤家各店を統合して法人化し「伊藤忠合名会社」を設立、1918年には同社を分割して、「旧伊藤忠商事株式会社」と「株式会社伊藤忠商店（後の株式会社丸紅商店）」を設立した。 1941年に旧伊藤忠商事株式会社は、株式会社丸紅商店、株式会社岸本商店と合併して「三興株式会社」となり、更に1944年には、呉羽紡績株式会社、大同貿易株式会社と合併して「大建産業株式会社」となった。 1949年の過度経済力集中排除法により、大建産業株式会社は、伊藤忠商事株式会社、丸紅株式 会社、呉羽紡績株式会社、株式会社尼崎製釘所の四社に分離し、ここに「伊藤忠商事株式会社」として再発足したものである。 |
1950年７月 | 大阪・東京両証券取引所に株式を上場 |
1952年１月 | 米国に伊藤忠アメリカ会社を設立（1992年10月社名を伊藤忠インターナショナル会社と改称。現・子会社） |
1955年４月 | 大洋物産株式会社の営業権を譲受 |
1961年10月 | 森岡興業株式会社を合併 資本金 109億2,500万円 |
1964年４月 | 青木商事株式会社を合併 資本金 164億1,750万円 |
1969年４月 | 伊藤忠建機株式会社を設立（2019年７月発行済株式の50％を東京センチュリー株式会社に譲渡し、社名を伊藤忠ＴＣ建機株式会社と改称。現・ジョイント・ベンチャー） |
1974年10月 | 香港に伊藤忠香港会社を設立（現・子会社） |
1977年10月 | 安宅産業株式会社を合併 資本金 372億5,147万円 |
1980年11月 | 東京本社新社屋が完成（東京都港区北青山２丁目５番１号） |
1987年２月 | 英国に伊藤忠英国会社を設立（1994年１月社名を伊藤忠欧州会社と改称。現・子会社） |
1991年４月 | 青山地所株式会社を合併 |
1992年10月 | 伊藤忠不動産株式会社を合併 |
1993年９月 | 中国に伊藤忠（中国）集団有限公司を設立（現・子会社） |
1997年12月 | 伊藤忠都市開発株式会社を設立（現・子会社） |
1999年12月 | 伊藤忠テクノサイエンス株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（2006年10月株式会社ＣＲＣソリューションズと合併し、社名を伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と改称。2023年９月公開買付により株式を取得。2023年12月上場廃止。現・子会社） |
2001年３月 | 伊藤忠食品株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場（現・子会社） |
2001年10月 | 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社を会社分割により設立（現・ジョイント・ベンチャー） |
2004年３月 | 豪州の資源開発事業会社３社を統合し、CI Minerals Australia Pty. Ltd.が発足 |
2006年６月 | 株式会社日本アクセスの株式を公開買付により取得（現・子会社） |
2008年10月 | 伊藤忠エネクス株式会社の株式を会社分割により取得（現・子会社） |
2009年４月 | シーアイ化成株式会社（現・タキロンシーアイ株式会社）及び株式会社アイ・ロジスティクス（現・伊藤忠ロジスティクス株式会社）の株式を公開買付により取得（現・子会社） |
2011年８月 | 大阪本社を移転（大阪市北区梅田３丁目１番３号） |
2012年４月 | ITOCHU FIBRE LIMITEDを設立（現・子会社） |
2012年10月 | Dole International Holdings株式会社を設立（現・子会社） |
2015年３月 | Orchid Alliance Holdings Limitedを設立（現・子会社） |
2017年８月 | 株式会社ヤナセの株式を公開買付により取得（現・子会社） |
2018年８月 | ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の株式を公開買付により取得（2019年９月株式会社ファミリーマートを吸収合併し、社名を株式会社ファミリーマートと改称。2020年８月公開買付により株式を取得。2020年11月上場廃止。現・子会社） |
2019年10月 | プリマハム株式会社の株式を伊藤忠食品株式会社が追加取得（現・子会社） |
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年８月 | 日立建機株式会社の株式をシトラスインベストメント合同会社（現・子会社）を通じて取得 |
2023年10月 | 大建工業株式会社の株式を公開買付により取得（2023年12月上場廃止。現・子会社） |