- 【業種】
- 卸売業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1964.3
- 【直近決算日】
- 2025-05-14（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-07 (13:00)
- 【時価総額】
- 917億8200万円
- 【PBR】
- 0.56倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.58%
主な事業セグメントには、国内および海外の紙、板紙、関連商品の販売、製紙加工、古紙やパルプ等の販売などが含まれ、特に古紙の再資源化や総合リサイクルに注力している。
また、情報機器の販売や情報サービス事業も展開しており、紙業界向けのICTシステム開発を通じて、業務効率化にも寄与している。
環境原材料事業では、バイオマス発電や固形燃料製造を行い、持続可能な社会の実現に向けた取り組みも行っている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 13,500 | 14,000 | 8,500 | |
| 変更 | 2022-06-21 | 13,500(→) | 14,000(→) | 19,500(⬆) | ||
| 変更 | 2022-11-08 | 19,000(⬆) | 19,000(⬆) | 23,000(⬆) | ||
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-15 | 18,000 | 17,000 | 11,000 | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-10 | 18,000 | 18,000 | 10,000 | |
| 変更 | 2025-02-10 | 16,000(⬇) | 16,000(⬇) | 9,000(⬇) | ||
| 今期 | 新規 | 2025-05-14 | 16,500 | 15,500 | 8,500 |
2【沿革】
当社は、弘化2年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に洋紙の取扱いを始めました。1876年中井商店と改称、1902年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ移し、1916年に株式会社に改組いたしました。株式会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1916年12月15日 |
合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社 |
1944年６月 |
元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大幅に縮小。 |
1946年11月 |
紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を開始。 |
1963年５月 |
商号を中井株式会社に変更。 |
1968年４月 |
北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲り受ける。 |
1970年１月 |
株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変更し、新発足。 |
1972年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
1973年４月 |
全額出資によりデュッセルドルフにJapan Pulp & Paper GmbHを設立。(現連結子会社) |
1973年８月 |
東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。 |
1973年10月 |
古紙再資源化事業を行う紙パ資源株式会社を設立。(2019年に連結子会社福田三商株式会社と合併) |
1974年２月 |
全額出資により香港にJapan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社) |
1974年４月 |
全額出資により米国にJapan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社) |
2003年８月 |
株式会社トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。 |
2004年７月 |
川辺バイオマス発電株式会社を設立、バイオマス発電を事業化。(現連結子会社) |
2007年10月 |
総合リサイクル事業を行う株式会社エコポート九州を設立。(現連結子会社) |
2009年４月 |
連結子会社株式会社エコペーパーＪＰが株式会社トキワの製紙事業を譲り受ける。 |
2010年４月 |
米国大手紙商Gould Paper Corporation及びその子会社を連結子会社化。 |
2011年４月 |
再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス株式会社(現ＪＰコアレックスホールディングス株式会社)及びその子会社を連結子会社化。 |
2012年６月 |
インドの紙卸売会社KCT Trading Private Limitedに出資。(現連結子会社) |
2013年１月 |
株式会社エコパワーＪＰを設立、太陽光発電事業に参入。(現連結子会社。2015年に太陽光発電所の建設工事が完了し、操業開始。) |
2014年７月 |
株式会社野田バイオパワーＪＰを子会社化。(現連結子会社。2016年に木質バイオマス発電所の建設工事が完了し、操業開始。) |
2017年４月 |
大手古紙商社である福田三商株式会社を連結子会社化。 |
2017年７月 |
オセアニア地域の大手紙卸売会社 Ball & Doggett Group Pty Ltd及びその子会社を連結子会社化。 |
2017年10月 |
グループブランド「OVOL（オヴォール）」を使用開始。 |
2018年６月 |
オフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設、OVOL日本橋ビルが竣工。 |
2018年12月 |
Spicers Paper(Singapore)Pte Ltd(現OVOL Singapore Pte. Ltd.)及びSpicers Paper(Malaysia)Sdn. Bhd.(現OVOL Malaysia Sdn. Bhd.)を連結子会社化。 |
2019年７月 |
英国の大手紙卸売会社RADMS Paper Limited(現Premier Paper Holdings Limited)及びその子会社(Premier Paper Group Limited)を連結子会社化。 |
2021年５月 |
「OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”」及び「中期経営計画2023」を策定。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2024年５月 |
「OVOL 中期経営計画2026」（2025年３月期～2027年３月期）を策定。 |
2024年11月 |
ドイツにOVOL Papier Deutschland GmbH、OVOL ComPlott GmbH、及びOVOL Packaging GmbHを設立、連結子会社化し、紙・板紙の卸売事業を行う Inapa Deutschland GmbH、Inapa Packaging GmbH、及びサイン＆ディスプレイ関連商品の卸売事業を行うInapa ComPlott GmbHの事業を譲り受ける。 フランスにて紙の卸売事業を行うInapa France S.A.S.（現OVOL France, S.A.S.）及びその100％子会社でサイン＆ディスプレイ関連商品の卸売事業を行うJJ LOOS S.A.S. （現OVOL Sign & Display, S.A.S.）を連結子会社化。 |