年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 310000 | 2700 | 2900 | 1900 |
修正 | 2023-02-09 | 320000(↑) | 3100(↑) | 3300(↑) | 2200(↑) | |
2024-03 | 新規 | 2023-05-09 | 330000 | 3000 | 3200 | 2200 |
修正 | 2024-02-08 | 330000(→) | 2700(↓) | 3500(↑) | 3000(↑) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-10 | 335000 | 3700 | 3700 | 3000 |
年月 | 沿革 |
1946年6月 | 大阪市福島区下福島(現 福島区野田)に(株)大魚組を水産物の売買及び販売の受託を目的に設立 |
1947年8月 | 大阪魚(株)に商号変更、鮮魚介加工水産物荷受機関登録許可 |
1947年10月 | 大阪魚(株)創業、卸売業務を開始 |
1948年3月 | 大阪魚市場(株)に商号変更 |
1949年4月 | 北海商運(株)、大北水産物(株)の業務を継承 |
1949年6月 | 大阪市南区(現 中央区)に大栄水産(株)設立 |
1949年7月 | 大阪市福島区に大阪水産物直売(株)設立 |
1950年8月 | 水産物卸売人として、正式業務許可(農林大臣) |
1950年12月 | 北海商運(株)を吸収合併 |
1953年2月 | 大丸水産(株)を吸収合併 |
1955年8月 | (株)中水の業務を継承 |
1956年11月 | (株)中水を吸収合併 |
1959年11月 | 東京都中央区に(株)太源設立 |
1960年4月 | 大阪市南区(現 中央区)に大栄食品(株)設立 |
1961年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
1964年11月 | 大阪東部水産市場(株)を設立、水産物部卸売人として業務許可(農林大臣) 大阪市中央卸売市場東部市場開場、水産物卸売業務開始 |
1965年6月 | 大栄水産(株)、(株)太源、大栄食品(株)の3社を合併し、大阪市中央区に大栄太源(株)設立 |
1967年4月 | 和歌山県和歌山市に(株)和歌魚設立 |
1978年5月 | 大阪府中央卸売市場開設に伴い北部支社を開設、水産物部卸売業者として業務許可(農林大臣) 大阪府中央卸売市場開場、北部支社水産物卸売業務開始 |
1980年6月 | 福岡市東区に金丸商事(株)を設立 |
1981年10月 | 大阪東部水産市場(株)より営業の一部譲受、水産物部卸売業者として業務許可(農林水産大臣) 大阪市中央卸売市場東部市場に東部支社を開設、東部支社水産物卸売業務開始 |
1983年4月 | (株)和歌魚を和歌山魚類(株)に商号変更 |
1985年10月 | 佐賀県唐津市に金丸食品(株)を設立 |
1988年7月 | 金丸商事(株)を(株)西日本食販に商号変更 |
1988年11月 | 大栄太源(株) 大阪証券取引所市場第二部に株式上場 |
1991年3月 | 大阪証券取引所市場第一部に株式上場 |
1991年9月 | 大阪水産物直売(株)を(株)スイチョクに商号変更 |
1993年4月 | (株)西日本食販、金丸食品(株)の2社を合併し、福岡市中央区にヤマハ食品(株)設立 |
2002年3月 | 支社制度を廃止し、市場営業本部、商品事業本部、事務本部の3本部制に組織再編(事務本部については、2002年7月実施) |
2004年7月 | ヤマハ食品(株)をやまは食品(株)に商号変更 |
2005年10月 | 大阪府泉佐野市に鮮魚加工センター(名称:OUG加工センター)新設 |
2006年10月 | OUGホールディングス(株)に商号変更し、全事業である荷受事業を会社分割し持株会社体制に移行 新設会社の商号は大阪魚市場(株) |
2007年9月 | 当社による株式の公開買付けにより、大栄太源(株) 大阪証券取引所市場第二部上場廃止 |
2007年10月 | 大阪魚市場(株)、和歌山魚類(株)、滋賀県魚市場(株)の3社が、大阪魚市場(株)を存続会社として合併し、(株)うおいちに商号変更(現 連結子会社) 当社との株式交換により、大栄太源(株)を完全子会社化 |
2008年4月 | 大栄太源(株)、(株)スイチョク、やまは食品(株)の3社が、大栄太源(株)を存続会社として合併し、(株)ショクリューに商号変更(現 連結子会社) |
2010年1月 | 本店移転(大阪市福島区野田二丁目13番5号) |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |