8041 OUGホールディングス 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】卸売業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1946.6
【上場】1961.10
【直近決算日】2024-05-10
【決算予定日】

【時価総額】152億4600万円
【予想PER】4.92 倍
【PBR】0.48 倍
【自己資本比率】34 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-12310000270029001900
修正2023-02-09320000(↑)3100(↑)3300(↑)2200(↑)
2024-03新規2023-05-09330000300032002200
修正2024-02-08330000(→)2700(↓)3500(↑)3000(↑)
来期新規2024-05-10335000370037003000

年月

沿革

1946年6月

大阪市福島区下福島(現 福島区野田)に(株)大魚組を水産物の売買及び販売の受託を目的に設立

1947年8月

大阪魚(株)に商号変更、鮮魚介加工水産物荷受機関登録許可

1947年10月

大阪魚(株)創業、卸売業務を開始

1948年3月

大阪魚市場(株)に商号変更

1949年4月

北海商運(株)、大北水産物(株)の業務を継承

1949年6月

大阪市南区(現 中央区)に大栄水産(株)設立

1949年7月

大阪市福島区に大阪水産物直売(株)設立

1950年8月

水産物卸売人として、正式業務許可(農林大臣)

1950年12月

北海商運(株)を吸収合併

1953年2月

大丸水産(株)を吸収合併

1955年8月

(株)中水の業務を継承

1956年11月

(株)中水を吸収合併

1959年11月

東京都中央区に(株)太源設立

1960年4月

大阪市南区(現 中央区)に大栄食品(株)設立

1961年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1964年11月

大阪東部水産市場(株)を設立、水産物部卸売人として業務許可(農林大臣)

大阪市中央卸売市場東部市場開場、水産物卸売業務開始

1965年6月

大栄水産(株)、(株)太源、大栄食品(株)の3社を合併し、大阪市中央区に大栄太源(株)設立

1967年4月

和歌山県和歌山市に(株)和歌魚設立

1978年5月

大阪府中央卸売市場開設に伴い北部支社を開設、水産物部卸売業者として業務許可(農林大臣)

大阪府中央卸売市場開場、北部支社水産物卸売業務開始

1980年6月

福岡市東区に金丸商事(株)を設立

1981年10月

大阪東部水産市場(株)より営業の一部譲受、水産物部卸売業者として業務許可(農林水産大臣)

大阪市中央卸売市場東部市場に東部支社を開設、東部支社水産物卸売業務開始

1983年4月

(株)和歌魚を和歌山魚類(株)に商号変更

1985年10月

佐賀県唐津市に金丸食品(株)を設立

1988年7月

金丸商事(株)を(株)西日本食販に商号変更

1988年11月

大栄太源(株) 大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1991年3月

大阪証券取引所市場第一部に株式上場

1991年9月

大阪水産物直売(株)を(株)スイチョクに商号変更

1993年4月

(株)西日本食販、金丸食品(株)の2社を合併し、福岡市中央区にヤマハ食品(株)設立

2002年3月

支社制度を廃止し、市場営業本部、商品事業本部、事務本部の3本部制に組織再編(事務本部については、2002年7月実施)

2004年7月

ヤマハ食品(株)をやまは食品(株)に商号変更

2005年10月

大阪府泉佐野市に鮮魚加工センター(名称:OUG加工センター)新設

2006年10月

OUGホールディングス(株)に商号変更し、全事業である荷受事業を会社分割し持株会社体制に移行

新設会社の商号は大阪魚市場(株)

2007年9月

当社による株式の公開買付けにより、大栄太源(株) 大阪証券取引所市場第二部上場廃止

2007年10月

大阪魚市場(株)、和歌山魚類(株)、滋賀県魚市場(株)の3社が、大阪魚市場(株)を存続会社として合併し、(株)うおいちに商号変更(現 連結子会社)

当社との株式交換により、大栄太源(株)を完全子会社化

2008年4月

大栄太源(株)、(株)スイチョク、やまは食品(株)の3社が、大栄太源(株)を存続会社として合併し、(株)ショクリューに商号変更(現 連結子会社)

2010年1月

本店移転(大阪市福島区野田二丁目13番5号)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行