- 【業種】
- 卸売業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1962.10
- 【直近決算日】
- 2025-05-08（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-07-25 (16:00)
- 【時価総額】
- 452億4500万円
- 【PBR】
- 0.97倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.45%
動伝事業では、動力伝達機器やコントローラを販売し、自動化・省力化システムを提供する。
設備装置事業では、搬送設備やロボットシステムを含む、自動化された生産ラインの設計・導入を行うことに注力している。
また、産業資材事業では、不織布や機能性高分子材料の販売とその加工品の取り扱いが行われている。
さらに、国内外の販売エリアに応じた報告セグメント管理を行い、開発戦略本部セグメントを通じて新商品開発や市場拡大を推進している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-06 | 100,000 | 4,500 | 4,900 | 3,260 |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-09 | 100,000 | 4,250 | 4,600 | 3,050 |
| 変更 | 2023-10-27 | 107,000(⬆) | 5,000(⬆) | 5,350(⬆) | 3,750(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-08 | 116,000 | 5,500 | 5,900 | 3,900 |
| 今期 | 新規 | 2025-05-08 | 125,000 | 6,350 | 6,900 | 4,850 |
2【沿革】
1916年10月 |
大阪市東区南久宝寺町において椿本三七郎、椿本説三兄弟が椿本商店を創立 |
1919年１月 |
各種チェーン、チェーン伝動装置等の販売を開始 |
1938年１月 |
資本金20万円の株式会社に改組。商号を株式会社椿本商店に変更 |
1941年１月 |
各種伝動装置及び輸送装置等、株式会社椿本チエイン製作所(現 株式会社椿本チエイン)製品の販売開始 |
1941年11月 |
本社を大阪市北区南扇町５番地に新築移転 |
1943年７月 |
商号を椿本興業株式会社に変更 |
1946年３月 |
東京出張所を開設（1949年10月支店とし、1984年４月支社、1998年４月東京本社となる） |
1953年９月 |
名古屋出張所を開設（1956年12月支店とする） |
1955年６月 |
三菱重工業株式会社の無段変速機の販売代理店となり、同社の減速機、油圧機器、冷暖房機器、各種産業機械等の販売開始 |
1962年10月 |
大阪証券取引所市場第２部に上場 |
1963年10月 |
東京証券取引所市場第２部に上場 |
1968年４月 |
機構改革に伴い本社より大阪支店を分離設置（1984年４月支社とする） |
1968年９月 |
本社及び大阪支店を大阪市北区小松原町27番地に移転 |
1969年４月 |
川崎重工業株式会社製の産業ロボットの販売開始 |
1971年８月 |
大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場 |
1978年２月 |
住居表示の実施により本社及び大阪支店が大阪市北区小松原町２番４号となる |
1979年４月 |
スパンボンド等、旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）製品の販売開始 |
1992年５月 |
シンガポールにTSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.を設立 |
1994年６月 |
東京支社(八重洲事務所、上野事務所、横浜営業部)を東京都港区芝浦１丁目２番１号に移転統合 |
1996年１月 |
タイに現地資本と合弁でTSUBACO KTE CO.,LTD.を設立 |
1998年４月 |
大阪本社、東京本社の２本社制となる |
1999年７月 |
東日本営業本部、西日本営業本部の２営業本部制となる |
2000年７月 |
大阪本社を大阪市北区梅田３丁目３番20号に移転 |
2000年12月 |
大阪装置事業部、ＩＳＯ９００１の認証を取得（2001年12月に東京本社及び名古屋支店の装置部門へ拡大） |
2003年４月 |
東京本社を東京都港区港南２丁目16番２号に移転 |
2005年10月 |
中国に上海椿本商貿有限公司を設立 |
2016年10月 |
創業100周年を迎える |
2019年４月 |
名古屋支店を名古屋市西区牛島町６番１号に移転 |
2021年４月 |
中日本本部を西日本本部から分離・独立させ、東日本本部、西日本本部、中日本本部、開発戦略本部の４本部制となる |
2022年４月 |
東京証券取引所市場第１部よりプライム市場に移行 |