年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2023-03 | 新規 | 2022-05-10 | 850000 | |||
修正 | 2022-11-08 | (→) | (→) | (→) | 1030000(↑) | |
修正 | 2023-02-03 | (→) | (→) | (→) | 1150000(↑) | |
2024-03 | 新規 | 2023-05-09 | 920000 | |||
修正 | 2023-11-02 | (→) | (→) | (→) | 950000(↑) | |
修正 | 2024-05-02 | (→) | (→) | 924279(↑) | 864009(↓) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-02 | 950000 |
1950年 4月1日 (設立) | 光和実業株式会社の商号で設立(資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業) |
1952年 8月 | 財閥商号に関する法令に基づき、商号を三菱商事株式会社に変更 |
1954年 6月 | 東京証券取引所に株式を上場(1961年に名古屋証券取引所に株式を上場、2020年に同取引所における株式を上場廃止) |
1954年 7月1日 (創立) | (旧)三菱商事(株)の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事(株)、東京貿易(株)及び東西交易(株)の3社を吸収合併し、 資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加 合併各社の支店・現地法人も統合・新発足(合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社(1955年)、オーストラリア三菱商事会社(1958年)、香港三菱商事会社(1973年)、英国三菱商事会社(1988年、現 欧州三菱商事会社)、上海商菱貿易有限公司(1992年、現 三菱商事(上海)有限公司)、北米三菱商事会社(2012年)等の現地法人を設立) |
1968年10月
| 営業部門を商品本部制に移行(現在では天然ガス、総合素材、化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション及び複合都市開発の各グループ並びに産業DX部門及び次世代エネルギー部門に再編) |
1968年11月 1968年11月 | ブルネイLNG(LNG製造会社)への投資決定 オーストラリアにMITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD(金属資源事業会社)を設立(2001年6月に |
1971年 6月 1973年 4月 1974年11月 1981年 5月 1988年 7月 1989年 1月 1992年12月 | 英文社名としてMitsubishi Corporation(又はMitsubishi Shoji Kaisha, Limited)を採用 メキシコのExportadora de Sal, S.A. de C.V.(製塩会社)を買収 タイにTRI PETCH ISUZU SALES COMPANY LIMITED(いすゞ車輸入総販売代理店)を設立 サウディ石油化学合弁基本契約調印 チリのエスコンディーダ銅鉱山開発プロジェクト開始 英国の大手食品輸入販売会社(現 Princes Ltd.)を買収 サハリン沖原油・LNG開発プロジェクトに参画 |
2001年 6月 | 執行役員制度を導入 |
2001年 7月 | 取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会(現 ガバナンス・指名・報酬委員会)を設置 |
2001年10月 | 取締役会の諮問機関として国際諮問委員会を設置 |
2003年 1月 | 日商岩井(株)(現 双日(株))と共同新設分割にて(株)メタルワン(鉄鋼製品事業会社)を設立 |
2006年 5月 | 本店移転(登記上の本店所在地を東京都千代田区丸の内二丁目6番3号から東京都千代田区丸の内二丁目3番1号に変更) |
2017年 2月 | (株)ローソン(コンビニエンスストア事業会社、東京証券取引所市場第一部)を子会社化 |
2020年 3月 | オランダの総合エネルギー事業会社(現 N.V. Eneco)を子会社化 |
2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |