- 【業種】
- 卸売業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 12月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1981.8
- 【直近決算日】
- 2025-04-23（1Q）
- 【決算予定日】
- 2025-07-23 (15:30)
- 【時価総額】
- 5976億1000万円
- 【PBR】
- 1.54倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.79%
主力事業には、個人向けデジタルカメラやインクジェットプリンターの販売を行う「コンスーマ」、大手企業向けにビジネス機器やITソリューションを提供する「エンタープライズ」、中小企業向けの経営課題解決を支援する「エリア」、ならびに各専門領域に特化した「プロフェッショナル」がある。
また、産業機器やヘルスケア分野に重点を置き、半導体や電子デバイス向けの製造装置、医療ヘルスケア向けのITソリューションを通じた新たな成長領域の開拓にも取り組んでいる。
さらに、独自のサービス提供型ビジネスへのシフトを推進し、新技術の導入およびセキュリティーやアウトソーシングビジネスの強化を図っている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-12 | 新規 | 2023-01-27 | 624,000 | 50,000 | 51,400 | 35,600 |
| 変更 | 2023-07-26 | 624,000(→) | 52,000(⬆) | 53,400(⬆) | 36,000(⬆) | |
| 2024-12 | 新規 | 2024-01-29 | 630,000 | 54,000 | 55,000 | 37,500 |
| 変更 | 2024-04-23 | 645,000(⬆) | 54,000(→) | 55,000(→) | 37,500(→) | |
| 変更 | 2024-07-24 | 650,000(⬆) | 54,000(→) | 55,000(→) | 37,500(→) | |
| 変更 | 2024-10-23 | 650,000(→) | 54,000(→) | 55,000(→) | 39,000(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-01-29 | 680,000 | 56,000 | 57,000 | 39,500 |
2【沿革】
1968年２月 |
キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。 |
1971年11月 |
キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。 |
1974年９月 |
本社を東京都港区三田に移転。 |
1978年４月 |
株式会社富士システム開発に出資。 |
1979年１月 |
キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。 |
1980年７月 |
コピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)に出資。 |
1981年８月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1982年12月 |
株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。 |
1983年６月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 |
1985年７月 |
日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。 |
1986年７月 |
コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。 |
1989年５月 |
株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。 |
1990年１月 |
株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。 |
1991年５月 |
日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。 |
1994年６月 |
キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。 |
1999年12月 |
キヤノンコピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2000年12月に市場第一部に指定替え)。 |
2000年７月 |
キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。 |
2001年５月 |
日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。 |
2002年11月 |
キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。 |
2003年１月 |
株式会社住友金属システムソリューションズ(現商号 キヤノンITソリューションズ株式会社)の全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。 |
2003年４月 |
本社を東京都港区港南(現在地)に移転。 |
2003年４月 |
キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。 |
2003年５月 |
キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。 |
2003年12月 |
キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2004年10月 |
キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。 |
2005年１月 |
キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。 |
2006年４月 |
商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。 |
2007年６月 |
株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。 |
2008年４月 |
キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソリューションズ株式会社と変更。 |
2009年１月 |
キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と合併。 |
2010年４月 |
キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社を設立。 |
2010年５月 |
キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。 |
2010年７月 |
キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエディフィストラーニング株式会社を株式交換により100％子会社とする。 |
2011年６月 |
株式会社エルクコーポレーション(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。 |
2011年12月 |
昭和情報機器株式会社(現商号 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。 |
2012年11月 |
医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)と変更。 |
2014年４月 |
昭和情報機器株式会社が、当社子会社の日本オセ株式会社及びキヤノンプリントスクエア株式会社と合併し、商号をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社と変更。 |
2015年４月 |
キヤノンソフトウェア株式会社のエンベデット事業を除くすべての事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。 |
2016年１月 |
GB営業本部に関する事業をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。 |
2016年４月 |
キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社と合併。 |
2016年８月 |
キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンシステムアンドサポート株式会社の文教事業部に属する事業を当社に吸収分割。 |
2017年７月 |
キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社と合併。 |
2018年４月 |
キヤノンビジネスサポート株式会社のファシリティマネジメントサービス部に属する事業を当社に吸収分割。 |
2020年１月 |
キヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)の全株式をキヤノンメディカルシステムズ株式会社に譲渡。 |
2020年７月 |
当社の文教営業本部の事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。 |
2020年７月 |
当社の医療ソリューション開発部の事業をキヤノンITSメディカル株式会社に吸収分割。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2023年10月 |
東京日産コンピュータシステム株式会社(現商号 ＴＣＳ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。 |
2024年１月 |
キヤノンマーケティングジャパン未来投資事業有限責任組合を設立。 |
2024年３月 |
株式会社プリマジェストの全株式を取得し、同社を子会社とする。 |