8060 キヤノンマーケティングジャパン 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】卸売業
【市場】プライム(内国株式)
【決算期】12月
【会社設立】1968.2
【上場】1981.8
【直近決算日】2024-10-23
【決算予定日】

【時価総額】5274億0800万円
【予想PER】14.98 倍
【PBR】1.43 倍
【自己資本比率】73.5 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2022-12新規2022-01-26580000405004240029500
修正2022-04-25583000(↑)41500(↑)43000(↑)29500(→)
修正2022-07-25590000(↑)46000(↑)47000(↑)32000(↑)
修正2022-10-25592000(↑)48000(↑)49000(↑)34000(↑)
2023-12新規2023-01-27624000500005140035600
修正2023-07-26624000(→)52000(↑)53400(↑)36000(↑)
2024-12新規2024-01-29630000540005500037500
修正2024-04-23645000(↑)54000(→)55000(→)37500(→)
修正2024-07-24650000(↑)54000(→)55000(→)37500(→)
修正2024-10-23650000(→)54000(→)55000(→)39000(↑)

1968年2月

キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。

1971年11月

キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。

1974年9月

本社を東京都港区三田に移転。

1978年4月

株式会社富士システム開発に出資。

1979年1月

キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。

1980年7月

コピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)に出資。

1981年8月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1982年12月

株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。

1983年6月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1985年7月

日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。

1986年7月

コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。

1989年5月

株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。

1990年1月

株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。

1991年5月

日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。

1994年6月

キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。

1999年12月

キヤノンコピア販売株式会社(現商号 キヤノンシステムアンドサポート株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2000年12月に市場第一部に指定替え)。

2000年7月

キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。

2001年5月

日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。

2002年11月

キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100%子会社とする。

2003年1月

株式会社住友金属システムソリューションズ(現商号 キヤノンITソリューションズ株式会社)の全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。

2003年4月

本社を東京都港区港南(現在地)に移転。

2003年4月

キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。

2003年5月

キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。

2003年12月

キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年10月

キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100%子会社とする。

2005年1月

キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。

2006年4月

商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。

2007年6月

株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。

2008年4月

キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソリューションズ株式会社と変更。

2009年1月

キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と合併。

2010年4月

キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社を設立。

2010年5月

キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100%子会社とする。

2010年7月

キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエディフィストラーニング株式会社を株式交換により100%子会社とする。

2011年6月

株式会社エルクコーポレーション(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。


2011年12月

昭和情報機器株式会社(現商号 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。

2012年11月

医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)と変更。

2014年4月

昭和情報機器株式会社が、当社子会社の日本オセ株式会社及びキヤノンプリントスクエア株式会社と合併し、商号をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社と変更。

2015年4月

キヤノンソフトウェア株式会社のエンベデット事業を除くすべての事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。

2016年1月

GB営業本部に関する事業をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。

2016年4月

キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社と合併。

2016年8月

キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンシステムアンドサポート株式会社の文教事業部に属する事業を当社に吸収分割。

2017年7月

キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社と合併。

2018年4月

キヤノンビジネスサポート株式会社のファシリティマネジメントサービス部に属する事業を当社に吸収分割。

2020年1月

キヤノンライフケアソリューションズ株式会社(現商号 キヤノンメドテックサプライ株式会社)の全株式をキヤノンメディカルシステムズ株式会社に譲渡。

2020年7月

当社の文教営業本部の事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。

2020年7月

当社の医療ソリューション開発部の事業をキヤノンITSメディカル株式会社に吸収分割。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年10月

東京日産コンピュータシステム株式会社(現商号 TCS株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。