- 【業種】
- 卸売業
- 【市場】
- メイン市場
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1986.12
- 【直近決算日】
- 2025-04-28（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 60億4200万円
- 【PBR】
- 0.31倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.45%
主な営業ブランドには、制御機器商品を扱う東海オートマチックス株式会社や、ソフトウェアの開発と販売を行う東海テクノセンター株式会社がある。
また、海外市場においては、香港、シンガポール、アメリカなどに拠点を持つ子会社が販売を担当しており、国際的な事業展開を推進している。
さらに、2025年には東海オートマチックス株式会社を吸収合併し、事業の効率化と組織強化を目指している。
これにより、各国市場における電子機器関連のニーズに的確に応える体制を構築している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-04-27 | 63,000 | 1,630 | 1,630 | 1,130 |
| 2024-03 | 新規 | 2023-04-27 | 65,000 | 1,600 | 1,590 | 1,000 |
| 変更 | 2024-04-22 | 60,800(⬇) | 1,600(→) | 1,650(⬆) | 505(⬇) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-04-26 | 61,000 | 700 | 720 | 430 |
| 変更 | 2024-10-28 | 58,000(⬇) | 700(→) | 720(→) | 430(→) | |
| 変更 | 2025-04-23 | 56,900(⬇) | 1,090(⬆) | 1,090(⬆) | 640(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-04-28 | 42,000 | 600 | 620 | 330 |
2【沿革】
1945年10月、電気絶縁材料の卸売商として個人経営の東海物産社を創業し、モータの絶縁紙を三菱電機株式会社名古屋製作所へ納入したことを手はじめとして、1953年には三菱電機株式会社の合金類やゴム製品の特約店となり、これを機に電気絶縁材料卸売商として形態を整えました。
1955年5月、業容の拡大と企業の一層の充実を図るため、東海物産株式会社を設立いたしました。
なお、当社は創業以来65年以上にわたり、東海物産を社名としてまいりましたが、エレクトロニクス技術商社としての付加価値を追求するため、2011年10月1日付で東海エレクトロニクス株式会社へ商号変更いたしました。
年月 |
主な沿革 |
1955年５月 |
東海物産株式会社(資本金1,250千円)を設立。本社を名古屋市中区南大津通りに設置し、東京営業所(現・東京支店、東京都世田谷区)を設置。 |
1960年10月 |
本社を名古屋市中区矢場町(現在地)に移転。 |
1967年７月 |
群馬県太田市に北関東出張所(旧・北関東営業所)を設置。 |
1967年８月 |
静岡県沼津市に沼津出張所(旧・沼津支店)を設置。 |
1968年５月 |
愛知県知立市に知立出張所(旧・知立支店)を設置。 |
1970年５月 |
機器営業部の一部(自動制御機器販売部門)を分離し、扶桑興産株式会社の新設子会社東海オートマチックス株式会社に業務移管。 |
1971年２月 |
愛知県小牧市に小牧営業所(旧・小牧支店)を設置。 |
1971年４月 |
物資営業部の一部(ガラス繊維販売部門)を分離し、東海グラスファイバー株式会社を設立。 |
1972年４月 |
機器営業部の一部(空調機器販売及び計装工事部門)を分離し、東海計装工業株式会社を設立。 |
1972年４月 |
三重県津市に津営業所(旧・津支店)を設置。 |
1973年６月 |
大阪府守口市に大阪営業所(現・大阪支店、吹田市)を設置。 |
1984年７月 |
扶桑興産株式会社を吸収合併し、東海オートマチックス株式会社を子会社化。 |
1984年12月 |
東海グラスファイバー株式会社及び東海計装工業株式会社を吸収合併。 |
1985年７月 |
長野県松本市に松本営業所(現・松本支店)を設置。 |
1986年12月 |
名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。 |
1987年10月 |
台湾に台北事務所を設置。 |
1988年10月 |
新東商事株式会社を吸収合併。 |
1989年３月 |
香港に東海精工(香港)有限公司を設立。 |
1989年４月 |
東京都八王子市に八王子営業所(旧・八王子支店)を設置。 |
1994年10月 |
シンガポールにTOKAI PRECISION(S)PTE.LTD.（現・TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.）を設立。 |
1995年10月 |
台湾に台湾東海精工股份有限公司を設立。 |
1995年12月 |
北関東営業所を埼玉県熊谷市に移転し、名称を熊谷営業所(現・熊谷支店）に変更。 |
1996年４月 |
アメリカにTOKAI PRECISION AMERICA,LTD.（現・TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.）を設立。 |
1996年７月 |
愛知県名古屋市にシーシーエス株式会社（現・東海テクノセンター株式会社）を設立。 |
1998年６月 |
知立支店を愛知県安城市に移転し、名称を安城支店に変更。 |
1998年８月 |
フィリピンにTOKAI PRECISION PHILIPPINES,INC. |
1999年12月 |
中国深圳に東海精工(香港)有限公司深圳事務所を設置。 |
2000年６月 |
インドネシアにPT.TOKAI PRECISION INDONESIA |
2001年10月 |
中国上海に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東精国際貿易(上海)有限公司を設立。 |
2003年４月 |
タイにTOKAI PRECISION (THAILAND) LTD.（現・TOKAI ELECTRONICS(THAILAND) LTD.）を設立。 |
2003年７月 |
中国深圳に東海精工(香港)有限公司の全額出資により東海精工咨詢(深圳)有限公司を設立。 |
2007年２月 |
愛知県名古屋市に新本社ビル建設。 |
2007年４月 |
愛知県名古屋市に東海ファシリティーズ株式会社を設立。 |
2010年１月 |
中国天津に東精国際貿易(上海)有限公司天津連絡事務所を設置。 |
2011年４月 |
八王子支店を東京支店に統合。 |
2011年６月 |
中国大連に東精国際貿易(上海)有限公司大連連絡事務所を設置。 |
2011年10月 |
商号を東海エレクトロニクス株式会社に変更。 |
2012年８月 |
アメリカ デトロイトにTOKAI PRECISION AMERICA,LTD.DETROIT OFFICE |
2012年12月 |
中国広州に東海精工咨詢(深圳)有限公司 広州分公司を設置。 |
2015年３月 |
沼津支店を三島駅前に移転し、名称を三島支店に変更。 |
2015年４月 |
ドイツにデュッセルドルフ事務所を設置。 |
2016年４月 |
中国深圳に東精国際貿易(上海)有限公司 深圳分公司を設置。 |
2016年11月 |
インドにTOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.を設立。 |
2017年１月 |
津支店を本社名古屋支店に統合。 |
2017年２月 |
安城支店を愛知県刈谷市に移転し、名称を刈谷支店に変更。 |
2017年２月 |
ドイツにTOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHを設立。 |
2020年４月 |
藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合。 |
2022年４月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。 |
2024年４月 |
小牧支店を本社名古屋支店に統合。 |
2025年４月 |
東海オートマチックス株式会社を吸収合併。 |