年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
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2023-03 | 新規 | 2022-05-11 | 240000 | 7100 | 7300 | 5100 |
修正 | 2022-10-28 | 249000(↑) | 7900(↑) | 7800(↑) | 5300(↑) | |
2024-03 | 新規 | 2023-05-10 | 263000 | 7000 | 7000 | 4800 |
修正 | 2023-10-30 | 263000(→) | 7300(↑) | 7300(↑) | 5000(↑) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-10 | 219000 | 7200 | 7300 | 5300 |
修正 | 2024-10-31 | 218000(↓) | 5500(↓) | 5800(↓) | 4300(↓) |
1947年4月 | 三菱電機株式会社の東部代理店として、同社製のミシン、電気冷蔵庫、ラジオを主とする各種電気機械及び一般機械類の販売を目的とし、1947年4月22日に東京都千代田区に「株式会社利興商会」を設立。 |
1947年11月 | 名古屋支店を開設(1994年6月に支社に改称)。 |
1952年11月 | 三菱電機株式会社西部代理店「株式会社大興商会」と合併し、同社福岡支店及び京都・広島各出張所(1960年6月に支店に昇格)を継承。同社本店を大阪支店(1994年6月に支社に改称)として引き続き設置。 |
1953年3月 | 長崎出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。 |
1955年4月 | 沼津出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。 |
1955年5月 | 高松出張所を開設(1966年11月に支店に昇格)。 |
1958年5月 | 商号を「菱電商事株式会社」に変更。 |
1960年1月 | 宇都宮出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。 |
1960年5月 | 前橋出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。 |
1961年6月 | 静岡出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。 |
1963年4月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1965年5月 | 子会社大阪菱冷工業株式会社を設立。 |
1967年1月 | 浜松出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。 |
1970年4月 | 郡山出張所を開設(1972年2月に支店に昇格)。 |
1971年9月 | 1970年10月から、家庭電気品の営業権を三菱電機株式会社と共同で設立した新販売会社へ逐次譲渡し、家電部門を完全に分離。 |
1975年10月 | 子会社菱幸株式会社を設立。 |
1976年2月 | 子会社名古屋菱冷工業株式会社を設立。 |
1978年7月 | 本社の営業部門を分割し、東京支店を開設。 |
1979年8月 | 物流合理化のため、東京配送センター(その後東京菱商物流株式会社)を設置。 |
1982年4月 | 熊谷営業所を開設(1984年4月に支店に昇格)。 |
1982年6月 | 東京支店を分割し、東京第一支店・東京第二支店を開設。 |
1985年4月 | 子会社東京菱冷工業株式会社を設立。 |
1986年11月 | 大阪地区に、大阪物流センター(その後大阪菱商物流株式会社)を設置。 |
1988年6月 | 東京第一支店・東京第二支店を本社に統合。 |
1990年4月 | シンガポールに子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDを設立(現連結子会社)。 |
1990年5月 | 本社社屋を東京都豊島区へ移転。 |
1991年9月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
1992年7月 | ソウル支店を開設。 |
1994年6月 | 東京支社設置。大阪・名古屋の各支店を支社に改称。 |
1994年7月 | 香港に子会社菱商香港有限公司を設立(現連結子会社)。 |
1994年10月
| 子会社東京菱商デバイス株式会社、東京菱商物流株式会社及び大阪菱商物流株式会社を設立。 |
1995年4月 | 子会社大阪菱商デバイス株式会社を設立。 |
1996年1月
| 東京・大阪・名古屋の各菱冷工業株式会社の社名を東京・大阪・名古屋菱商テクノ株式会社に変更。 |
1998年10月
| 東京菱商物流株式会社と大阪菱商物流株式会社が合併し、アールエス・ロジテム株式会社として発足。 |
1999年1月 | 米国カリフォルニア州に子会社RYOSHO U.S.A., INC.を設立(現連結子会社)。 |
1999年4月
| 3支社12支店制を再編し、9支社制(東京・関西・名古屋・東北・北関東・静岡・広島・高松・九州)を採用。 |
1999年5月 | 当社の保険部門及び子会社菱幸株式会社の保険部門を、当社と三菱電機株式会社他2社と共同で設立したメルコ保険サービス株式会社(現 三菱電機保険サービス株式会社 持分法適用関連会社)に移管。 |
2001年7月 | 中国上海市に菱商電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)。 |
2003年12月 | 子会社菱商香港有限公司に深圳事務所を開設。 |
2006年3月
| 東京菱商デバイス株式会社、大阪菱商デバイス株式会社及びアールエス・ロジテム株式会社を解散。 |
2008年2月 | タイに子会社RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。 |
2008年4月
| 東京菱商テクノ株式会社を存続会社とし、大阪菱商テクノ株式会社及び名古屋菱商テクノ株式会社を消滅会社とする合併を行い、社名を菱商テクノ株式会社と変更。 |
2008年7月 | 子会社菱商電子(上海)有限公司に広州分公司を開設。 |
2009年6月 | 子会社菱商電子(上海)有限公司に大連分公司を開設。 |
2010年2月 | 台湾に子会社台灣菱商股份有限公司を設立(現連結子会社)。 |
2010年10月 | 子会社菱幸株式会社の社名をリョーコー株式会社に変更。 |
2010年10月 | 子会社菱商電子(上海)有限公司に成都事務所を開設(2013年4月に成都分公司に格上げ)。 |
2011年3月 | ドイツに子会社RYOSHO EUROPE GmbHを設立(現連結子会社)。 |
2011年6月 | 子会社RYOSHO U.S.A., INC.にアトランタ支店を開設。 |
2012年8月 | 韓国に子会社菱商韓国株式会社を設立(現連結子会社)。 |
2012年11月 | 子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDにインド事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。 |
2013年5月
| 子会社菱商香港有限公司の深圳事務所を廃止し、中国深圳市に同社の子会社菱商電子諮詢(深圳)有限公司を設立。 |
2013年10月 | インドネシアに子会社PT. RYOSHO TECHNO INDONESIAを設立(現連結子会社、事業停止中)。 |
2014年1月 | 宇都宮、神奈川、浜松及び京都の4営業所を支店に格上げ。 |
2014年6月 | 子会社RYOSHO U.S.A., INC.にインディアナポリス支店を開設。 |
2014年8月 | 高松支社の名称を四国支社に変更。 |
2014年10月 | 子会社RYOSHO (THAILAND) CO., LTD.にシーラチャ支店を開設。 |
2014年10月 | フィリピンに子会社RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.を設立(解散手続中)。 |
2014年10月 | ベトナムに駐在員事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。 |
2015年4月 | 北陸営業所を北陸支店に格上げ。 |
2015年4月 | 東北支社の拠点を仙台に置き、従来の東北支社を福島支店に改称。 |
2015年5月 | インドに子会社RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(休眠中)。 |
2015年6月 | 子会社リョーコー株式会社を解散。 |
2016年3月 | 子会社菱商電子(上海)有限公司に深圳分公司を開設。 |
2016年4月 | 神奈川支店を神奈川支社に格上げ。 |
2016年8月 | メキシコに子会社RYOSHO MEXICO,S.A.de C.V.を設立。 |
2016年9月 | タイに合弁会社RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。 |
2017年1月 | 菱商電子諮詢(深圳)有限公司を解散。 |
2018年6月 | 執行役員制度を導入。 |
2019年4月 | ベトナムにRYOSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。 |
2020年2月 | 双和テクニカル株式会社(広島県広島市)の全株式を取得し子会社化。 |
2020年10月 | 合弁会社ブロックファーム合同会社を設立(現連結子会社)。 |
2021年4月 | 従来の10支社制から東日本支社、西日本支社及び中日本支社の3支社制に移行。 |
2022年1月 | マレーシアに子会社RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。 |
2022年3月 | 株式会社ファームシップの株式を追加取得し、持分法適用会社化(現連結子会社)。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2023年4月 | 商号を「株式会社RYODEN」に変更。菱商テクノ株式会社の社名を株式会社テクノフォート(現連結子会社)に変更。 |