- 【業種】
- 卸売業
- 【市場】
- プライム(内国株式)
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1961.10
- 【直近決算日】
- 2025-05-09(4Q)
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 1734億4400万円
- 【PBR】
- 0.83倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.04%
情報電子事業では、ディスプレイ材料や半導体関連商品を取り扱い、国内外の子会社を通じて広範な販売網を有する。
化学品事業では、自動車部品や樹脂原料などを中心に製品を提供し、多様なニーズに応えている。
生活産業事業では、医農薬原料や食品関連商品を扱い、合成樹脂事業では樹脂コンパウンドの生産拠点を東南アジアに展開し、地域ニーズに応じた製品を提供する体制が整っている。
企業グループは、全体で多様化した製品ラインを持ち、医療・環境などの分野にも積極的に取り組んでいる。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-10 | 730,000 | 19,500 | 20,500 | 20,500 |
2024-03 | 新規 | 2023-05-10 | 800,000 | 21,000 | 20,000 | 21,000 |
2025-03 | 新規 | 2024-05-09 | 830,000 | 22,500 | 21,500 | 17,000 |
変更 | 2024-11-07 | 830,000(→) | 24,000(⬆) | 24,000(⬆) | 20,000(⬆) | |
今期 | 新規 | 2025-05-09 | 870,000 | 25,500 | 25,500 | 19,500 |
2【沿革】
当社の設立は1918年6月10日でありますが、創業は古く1890年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。1894年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、1895年東京に支店を開設しました。1897年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。1918年6月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。
1938年6月 | 名古屋支店開設。 |
1939年2月 | 日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。 |
1943年4月 | 商号を稲畑産業株式会社に変更。 |
1944年7月 | 住友化学工業㈱(現社名住友化学㈱以下同じ)が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学 工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。 |
1961年10月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 |
1962年6月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
1970年3月 | 本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。 |
1973年8月 | 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
1974年3月 | 建材本部発足。 |
1975年10月 | 化学品本部内に食品部を新設。 |
1976年11月 | シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
1978年6月 | シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (PTE.) LTD.を設立。 |
1978年10月 | アメリカ・ニューヨークにINABATA AMERICA CORPORATIONを設立(現・連結子会社)。 |
1983年4月 | 東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。 |
1984年10月 | 医薬事業を住友製薬㈱(当社と住友化学工業㈱の共同出資により1984年2月設立、現社名住友ファーマ㈱以下同じ)に営業譲渡。 |
1987年1月 | タイ・バンコクにSIAM INABATA CO.,LTD.(現社名INABATA THAI CO.,LTD.)を設立(現・連結子会社)。 |
1987年7月 | タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK(THAILAND)LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
1988年4月 | 食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。 |
| 香港にINABATA SANGYO (H.K.) LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
1989年8月 | 台湾にTAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
1990年2月 | フランス・パリにINABATA FRANCE S.A.R.L.(現社名INABATA FRANCE S.A.S.)を設立(現・連結子会社)。 |
1990年3月 | 創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。 |
1991年4月 | インドネシア・ジャカルタにPT. INABATA INDONESIAを設立(現・連結子会社)。 |
1995年8月 | インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT. S-IK INDONESIAを設立(現・連結子会社)。 |
1995年8月 | 中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (H.K.) LTD.を設立。 |
1996年9月 | 中国・上海にSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
1998年2月 | フィリピン・マニラにINABATA PHILIPPINES, INC.を設立(現・連結子会社)。 |
1999年4月 | 情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の5分野に事業を再編。 |
2000年4月 | 海外事業展開を強化するため、海外統括室(現・海外管理部)を新設。 |
2000年7月 | イギリス・ロンドンにINABATA UK LIMITEDを設立(現・連結子会社)。 |
2002年2月 | 中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
2002年12月 | アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNI GROUP, LLCを設立(現・連結子会社)。 |
2003年3月 | ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIK VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
2005年4月 | 住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。 |
2006年1月 | フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESE S.A.S.を設立(現・連結子会社)。 |
| 韓国・ソウルにINABATA KOREA & CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
2007年8月 | 中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
2008年6月 | インド・デリーにINABATA INDIA PRIVATE LTD.を設立(現・連結子会社)。 メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNH INABATA, S. de R.L. de C.V.を設立(現・連結子会社)。 ベトナム・ハノイにINABATA VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
2009年4月 | インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT. INABATA CREATION INDONESIAを設立(現・連結子会社)。 |
2010年10月 | 創業120周年を機に、「経営理念=Mission」「目指す姿=Vision」「価値観=IK Values」を新しく制定。 |
2012年4月 | 情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の5分野に事業を再編。 |
2012年8月 | メキシコ・ケレタロにINABATA MEXICO, S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)。 |
2012年11月 | メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)。 |
2013年7月 | フィリピン・ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.を設立(現・連結子会社)。 |
2013年8月 | ブラジル・サンパウロにINABATA BRASIL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.を設立(現・非連結子会社)。 |
2013年9月 | ベトナム・ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLE FILM DA NANG CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
2013年12月 | ドイツ・デュッセルドルフにINABATA EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)。 |
2019年4月 | 情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の4分野に事業を再編。 |
2021年8月 | オーストラリア・クイーンズランドにINABATA AUSTRALIA PTY LTDを設立(現・非連結子会社)。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分再編により、プライム市場に移行。 |
2023年4月 | 株式の追加取得により、丸石化学品㈱及びその子会社である丸石テクノ㈱を子会社化(現・連結子会社)。 |
2023年6月 | 株式の追加取得により、大五通商㈱を子会社化(現・連結子会社)。 |