- 【業種】
- 卸売業
- 【市場】
- スタンダード(内国株式)
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1977.12
- 【直近決算日】
- 2025-05-15(4Q)
- 【決算予定日】
- 2025-08-05 (15:00)
- 【時価総額】
- 1064億2600万円
- 【PBR】
- 1.76倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.16%
具体的には、自動車部品や用品の開発・販売、ならびに輸出入を行う事業を中心に、子会社や関連会社を通じて全国及び海外市場へ展開している。
連結子会社のセントラル自動車工業㈱は自動車用品の製造販売を行い、CAPCO PTE LTDやCAPCO USA, INC.などはそれぞれシンガポールと米国において自動車部品や用品の販売及び輸出入を行っている。
また、㈱ABTは損害保険会社の全損認定車両処分業務を手掛けており、自動車処分事業にも注力している。
自由度の高い企業構成が特徴であり、多様な市場ニーズに応える製品とサービスを提供している。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 32,000 | 7,000 | 7,400 | 4,850 |
2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 36,600 | 8,800 | 9,500 | 6,500 |
変更 | 2023-11-10 | 38,000(⬆) | 10,000(⬆) | 11,000(⬆) | 7,500(⬆) | |
2024-03 | 新規 | 2024-05-14 | 41,000 | 10,800 | 11,800 | 8,100 |
今期 | 新規 | 2025-05-15 | 44,800 | 11,800 | 13,000 | 9,000 |
2【沿革】
提出会社は1946年5月10日大洋工業株式会社を買収し、同日付をもって商号を中央自動車工業株式会社と改め発足したものであります。従って登記上の提出会社設立日は旧大洋工業株式会社の設立日の1943年1月7日でありますが、実質上の提出会社の発足は1946年5月10日であります。
年月 |
概要 |
1946年5月 |
大洋工業株式会社の全株を買収し、中央自動車工業株式会社と商号を変更して自動車部品の製造販売を開始 |
1948年4月 |
貿易部門を新設し、直輸出入貿易を開始 |
1953年1月 |
東京都に東京出張所開設(現・東京支社) |
1955年6月 |
大阪市東淀川区に本店並びに工場を移転 |
1957年7月 |
損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業を開始 |
1960年11月 |
製造部門を分離し、セントラル自動車工業株式会社を設立(現・連結子会社) |
1964年7月 |
札幌市に札幌営業所開設(現・札幌支社) |
1964年11月 |
福岡市に福岡営業所開設(現・福岡支社) |
1966年4月 |
仙台市に仙台営業所開設(現・仙台支社) |
同上 |
名古屋市瑞穂区に名古屋営業所開設(現・名古屋支社) |
1967年7月 |
宇都宮市に宇都宮営業所開設(現・北関東支社) |
1973年7月 |
大阪市北区に本店を移転 |
1976年10月 |
株式会社ジャパック設立 |
1977年12月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1989年3月 |
シンガポールに子会社CAPCO PTE LTD 設立(現・連結子会社) |
1992年8月 |
米国に子会社CAPCO USA,INC. 設立(現・連結子会社) |
2003年5月 |
株式会社ジャパック清算結了登記 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場 |
2015年10月 |
中国に子会社 広州新特路信息技術諮詢有限公司 設立 |
2016年6月 |
UAEに子会社 Capco Middle East FZCO 設立 |
同上 |
フィリピンに子会社 CAPCO MANILA INC. 設立 |
2017年6月 |
大阪市北区に中之島R&Dセンター開設 |
2018年10月 |
大阪市北区に子会社キャプコジャパン株式会社 設立 |
2018年12月 |
マレーシアに子会社CAPCO(MALAYSIA) SDN.BHD. 設立 |
2019年1月 |
ベトナムに子会社CAPCO VIETNAM COMPANY LIMITED 設立 |
2019年7月 |
関西運輸倉庫株式会社 株式譲渡 |
2019年12月 |
三菱商事株式会社より株式会社ABTの全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社) |
2021年8月 |
キャプコジャパン株式会社清算結了登記 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
2023年11月 |
有限会社フラッグス(現・株式会社フラッグス)の全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社) |
2024年12月 |
株式会社ケー・エム・エンタープライズの全株を買収し、完全子会社化(現・連結子会社) |