- 【業種】
- 繊維製品
- 【市場】
- スタンダード(内国株式)
- 【決算期】
- 8月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1980.5
- 【直近決算日】
- 2025-04-11(2Q)
- 【決算予定日】
- 2025-07-11 (14:00)
- 【時価総額】
- 83億0800万円
- 【PBR】
- 0.47倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.1%
主力の繊維製品製造販売業では、カジュアルウェアを中心に、カットソーニット、布帛シャツ、アウターなど広範な商品群を取り扱っている。
また、物流業務は子会社であるヤマトファッションサービス株式会社が担い、入荷から出荷、在庫管理を効率的に行う体制が整っている。
加えて、自社物件の有効活用を狙った不動産賃貸事業も行い、多角的な事業展開を実現している。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-08 | 新規 | 2022-10-14 | 22,000 | 250 | 400 | 250 |
変更 | 2023-03-17 | 21,460(⬇) | 250(→) | 480(⬆) | 360(⬆) | |
変更 | 2023-09-22 | 20,800(⬇) | 300(⬆) | 580(⬆) | 560(⬆) | |
2024-08 | 新規 | 2023-10-13 | 22,000 | 350 | 420 | 330 |
2025-08 | 新規 | 2024-10-11 | 22,000 | 400 | 500 | 385 |
変更 | 2025-03-14 | 20,300(⬇) | 150(⬇) | 250(⬇) | 200(⬇) |
2【沿革】
1947年6月 | 盤若友治が1937年6月に創設したワイシャツ縫製を営む盤若商店を改組し、㈱ヤマト被服工業所を設立(大阪市東成区) |
1953年12月 | 商号をヤマトシャツ㈱に変更 |
1956年9月 | ㈱たからやと合併 |
1957年2月 | 大阪市東区南久宝寺町に本社を移転 |
1963年8月 | 香港よりクロコダイル商標の商品(布帛シャツ、ニットシャツ)を輸入して販売を開始 |
1968年10月 | 大阪市東区(現 中央区)博労町に本社を竣工し、移転 |
1974年5月 | ㈱大阪プレスを吸収合併 |
1977年2月 | 当社全額出資による㈱ヤマトインターナショナルを設立 (1982年3月ヤマト マーチャンダイジング㈱に商号変更、2016年8月清算) |
1979年5月 | 九州地区販売強化のため、福岡市博多区に福岡営業所を設置(2017年8月閉鎖) |
1979年7月 | クロコダイル商標をリセーミン カンパニイ セイデイリアンバーハッド(シンガポール共和国)より買取 |
1980年5月 | 日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録し、株式を公開 |
1982年3月 | 商号をヤマト インターナショナル㈱に変更 |
1982年7月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1987年5月 | 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
1989年12月 | 東京支店を東京本社(大田区平和島)とし、大阪本社と両本社制を実施 |
1990年7月 | 東京都中央区日本橋堀留町にヤマト インターナショナル日本橋ビル(賃貸ビル)を新築竣工 |
1991年4月 | 大阪府東大阪市にデリポート(ロジスティックセンター)を新築 |
1993年1月 | アウトドア市場に事業展開するため、エーグル・インターナショナル・エス・アー(フランス国)と「エーグル」ブランドのライセンス契約を締結(2017年2月終了) |
1993年12月 | 当社全額出資によるヤマト ファッションサービス㈱(大阪市中央区博労町)を設立(現・連結子会社) |
1994年4月 | 上海雅瑪都時装有限公司(中国上海市)を設立(2019年4月譲渡 連結範囲から除外) |
2006年11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2007年11月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合 |
2016年8月 2016年9月 2017年4月
2018年3月 2022年4月 | 創業の地の一つでもあるデリポート(ロジスティックセンター)内に大阪本社事務所を移転 オンラインファッションレーベル「シテラ」の事業展開を開始 商標権を伊藤忠商事㈱と共同保有した米国発アウトドアファッションブランド「ペンフィールド」の事業展開を開始 ハワイ発カジュアルサーフブランド「ライトニングボルト」の商標権取得を発表 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行 |