- 【業種】
- 卸売業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1984.3
- 【直近決算日】
- 2025-05-13（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 78億1800万円
- 【PBR】
- 0.27倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.41%
主な事業には、株式会社電響社や大和無線電器を通じた生活家電販売事業、梶原産業による日用品販売事業が含まれるほか、不動産賃貸や電子部品の販売、家電修理や物流配送なども行っている。
特に、生活家電ではオリジナル商品や共同開発商品を幅広く取り扱い、消費者の生活に密接に寄り添った商品開発を重視している。
また、弱電設備の設計施工を手掛けるなど、技術力を活かした多様なサービス展開も特徴である。
2024年には株式会社シー・シー・ピーが新たにグループに加わり、生活家電販売事業のさらなる強化を図る。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 55,000 | 770 | 1,300 | 730 |
| 変更 | 2022-10-31 | 55,000(→) | 120(⬇) | 650(⬇) | 320(⬇) | |
| 変更 | 2023-05-09 | 52,441(⬇) | -199(⬇) | 276(⬇) | 120(⬇) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-15 | 63,200 | 1,200 | 1,400 | 800 |
| 変更 | 2024-02-07 | 57,000(⬇) | 100(⬇) | 350(⬇) | 550(⬇) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-13 | 56,000 | 390 | 540 | 310 |
| 2025-03 | 新規 | 2025-05-13 | 55,200 | 560 | 680 | 480 |
2【沿革】
当社(登記上の設立年月日1949年12月15日)は、株式会社電響社(実質上の存続会社)の株式額面を変更するため、1976年7月20日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であるため、以下特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。
年月 | 沿革 |
1948年５月 | 岩谷邦三氏が大阪市南区（現、中央区）において電気・音響関連商品の卸売を目的に個人経営で電響社を創業（岩谷邦三氏は1996年６月17日逝去）。 |
1955年７月 | 東京営業所を開設（1974年12月１日、組織改正により東京支店に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。 |
1955年12月 | 法人組織に改組し、㈱電響社を設立。 |
1958年９月 | 札幌営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合し、札幌出張所に変更、2014年10月１日、組織改正により札幌駐在所に変更）。 |
1961年９月 | 広島営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合）。 |
1962年８月 | 福岡営業所（現、九州営業部）を開設。 |
1964年11月 | 名古屋営業所（現、支店）を開設。 |
1967年５月 | 神戸営業所を開設（1999年９月30日、閉鎖、大阪支店に併合）。 |
1968年10月 | 横浜営業所及び岡山営業所を開設（岡山営業所は、2002年６月30日、閉鎖、広島営業所に併合。横浜営業所は、2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。 |
1969年２月 | 福山市に販売子会社の㈱福山電響社を設立（1994年４月１日、当社が吸収合併し、福山営業所としたが、1998年１月31日、閉鎖、岡山営業所に併合）。 |
1969年11月 | 大阪北営業所を開設（1996年７月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。 |
1971年９月 | 高松営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、松山営業所に併合）。 |
1971年10月 | 多摩営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。 |
1971年11月 | 大阪市に子会社㈱システム機器センター（現、連結子会社）を設立、電気関連システム化事業に進出。 |
1972年６月 | 本社事務所を大阪市浪速区に移転。 |
1973年５月 | 大阪市に子会社㈱響和（現、連結子会社）を設立、不動産管理業務を移管。 |
1973年９月 | 鹿児島営業所を開設（2003年６月27日、組織改正により鹿児島駐在所に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。 |
1974年５月 | 熊本営業所を開設（2004年３月31日、閉鎖、福岡支店に併合）。 |
1975年８月 | 仙台営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、北日本営業所に併合）。 |
1976年７月 | 株式額面変更のため合併。 |
1976年８月 | 松山営業所を開設（2007年３月31日、閉鎖、中四国営業所に併合し、松山出張所に変更したが、2013年３月31日、閉鎖、中四国支店に併合）。 |
1977年３月 | 千葉営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。 |
1978年９月 | 金沢営業所を開設（2003年６月27日、組織改正により金沢駐在所に変更したが、2006年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。 |
1980年３月 | ホームセンター「サンポー」くずは店を開設、ＤＩＹ事業に進出（1996年８月18日、閉鎖）。 |
1981年３月 | 大宮営業所を開設（2006年３月31日、閉鎖、関東支店に併合）。 |
1981年９月 | ホームセンター「サンポー」香里店を開設（1997年６月15日、閉鎖）。 |
1982年９月 | 静岡営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により静岡出張所に変更、2012年４月１日、組織改正により静岡駐在所に変更したが、2013年３月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。 |
1984年３月 | 大阪証券取引所の市場第二部（特別指定銘柄）に上場。 |
1984年11月 | 京都営業所を開設（2002年３月31日、閉鎖、大阪支店に併合）。 |
1986年９月 | 北九州営業所を開設（2000年９月30日、閉鎖、福岡支店に併合）。 |
1987年７月 | 小山営業所を開設（2001年８月31日、閉鎖）。 |
1988年４月 | 新潟営業所を開設（2008年４月１日、組織改正により新潟出張所に変更したが、2010年５月31日、閉鎖、関東営業部に併合）。 |
1990年９月 | 大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定（特別指定銘柄の指定解除）。 |
1990年12月 | 郡山出張所を開設（1996年３月31日、閉鎖）。 |
2001年９月 | 北関東営業所を開設。（2008年４月１日、組織改正により北関東物流センターに変更したが、2009年２月28日、閉鎖、関東物流センターに併合） |
2006年４月 | 大和無線電器㈱（2006年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 |
2006年４月 | 関東支店（現、関東営業部）及び関東物流センターを開設。 |
2007年４月 | 北日本営業所（現、支店）、中四国営業所（現、支店）及び関西物流センターを開設。 |
2009年４月 | 梶原産業㈱（2009年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 |
2010年２月 | 組織改正により、関東支店を関東営業部、大阪支店を関西営業部、福岡支店を九州営業部と変更。 |
年月 | 沿革 |
2012年４月 2012年８月 2013年４月 2013年７月 2014年７月
2014年８月 2019年４月 2021年９月 2021年10月 2022年４月 2022年４月
2022年10月
2023年８月 2024年10月 | 新潟駐在所を開設。（2020年３月31日、閉鎖）。 第二関東物流センターを開設。 リード㈱（2013年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所の市場第二部に上場。 ㈱アピックスインターナショナル（2014年７月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 九州物流センターを開設。 サンノート㈱（2019年４月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 関東物流センター及び第二関東物流センターを統合し、東日本物流センターを開設。 本社事務所を大阪市浪速区内で仮移転。 持株会社体制への移行のため、㈱電響社分割準備会社（現、㈱電響社）を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 吸収分割により持株会社体制へ移行し、㈱デンキョーグループホールディングスに商号変更。同時に電気商品卸販売事業（現、生活家電販売事業）を㈱電響社（㈱電響社分割準備会社から商号変更）に承継。 本社新社屋竣工により、本社事務所を大阪市浪速区内で移転（現、本店）。 ㈱シー・シー・ピー（2024年10月１日より、連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 |