- 【業種】
- 卸売業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1985.5
- 【直近決算日】
- 2025-05-14（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (13:00)
- 【時価総額】
- 74億2000万円
- 【PBR】
- 0.52倍
- 【配当利回り(予)】
- 1.74%
日本においては、自社が工作機械や工具を仕入れ販売するとともに、連結子会社による通信販売や修理サービスも展開している。
さらに、北米やアジア地域の連結子会社を通じて、幅広い市場に対して工作機械や工具の販売を行っており、アジアでは特に多くの拠点を持つことが特徴である。
また、非連結子会社はビル管理業や保険代理業も手掛けており、業務の多角化を進めている。
これにより、顧客ニーズに応じたサービス提供を強化し、安定した事業基盤を構築している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-16 | 20,900 | 580 | 680 | 410 |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-15 | 21,700 | 740 | 810 | 500 |
| 2024-03 | 新規 | 2024-05-13 | 22,600 | 800 | 900 | 570 |
| 今期 | 新規 | 2025-05-14 | 22,600 | 830 | 920 | 580 |
2【沿革】
1911年5月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめたのが当社の起源であります。
その後業容の発展に伴い、1919年8月、株式会社に改組し、更に1942年9月に社名を冨田機械株式会社に改称しましたが、第2次世界大戦の戦況が進むにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたため半ば休業状態のやむなきに至りました。
他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、1943年4月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会社トミタの前身となります。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
1947年７月 | 大阪営業所を開設（現・大阪支店) |
1947年12月 | 冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併 |
1948年７月 | 冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称 |
1969年８月 | 名古屋営業所を開設（現・名古屋支店) |
1970年４月 | 本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設 |
1970年７月 | 株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称 |
1971年１月 | 小山営業所を開設（現・栃木営業所) |
1971年１月 | 厚木営業所を開設（現・神奈川営業所) |
1979年７月 | 北陸営業所を開設 |
1980年７月 | 埼玉営業所を開設 |
1982年４月 | 沼津営業所を開設（現・静岡営業所) |
1984年10月 | 米国にTOMITA U.S.A.,INC.を設立（現・連結子会社） |
1985年５月 | 当社株式を社団法人日本証券業協会に登録 |
1985年11月 | 甲府営業所を開設（現・山梨事務所) |
1988年10月 | 四国営業所を開設（現・四国事務所) |
1991年４月 | 英国にTOMITA U.K.,LTD.を設立（現・連結子会社） |
1991年10月 | 郡山営業所を開設 |
1993年８月 | 株式会社トミタファミリーを設立（現・非連結子会社） |
1993年11月 | 本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称 |
1995年４月 | タイに現地資本と合弁でTOMITA ASIA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社） |
1995年７月 | 北上事務所を開設 |
1995年９月 | 郡山営業所を廃止 |
1997年７月 | 株式会社ツールメールクラブを設立（現・連結子会社） |
1999年５月 | カナダにTOMITA CANADA INC.を設立（現・連結子会社） |
2002年６月 | 茨城事務所を開設（現・茨城営業所） |
2002年７月 | 福山営業所を開設（現・中国営業所） |
2003年４月 | タイにTOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立（現・連結子会社） |
2003年11月 | 中国に広州富田国際貿易有限公司を設立（現・広州富田貿易有限公司・連結子会社） |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年７月 | インドネシアにPT.TOMITA INDONESIAを設立（現・連結子会社） |
2008年３月 | 仙台事務所を開設（現・東北事務所） |
2009年３月 | 北上事務所を廃止 |
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
2012年７月 | ベトナムにVIETNAM TOMITA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社） |
2012年12月 | 米国にTOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.を設立（現・連結子会社） |
2012年12月 | メキシコにTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立（現・連結子会社） |
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に 上場 |
2013年９月 | インドにTOMITA INDIA PVT.LTD.を設立（現・連結子会社） |
2022年４月 | 東京証券取引所の市場再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 |
2024年４月 | 有限会社フィールド（現・非連結子会社）を事業承継 |