8147 トミタ 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】卸売業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1943.4
【上場】1985.5
【直近決算日】2024-11-14
【決算予定日】

【時価総額】87億9400万円
【予想PER】12.99 倍
【PBR】0.61 倍
【自己資本比率】63.6 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-05-1620900580680410
2024-03新規2023-05-1521700740810500
2025-03新規2024-05-1322600800900570
1911年5月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめたのが当社の起源であります。
その後業容の発展に伴い、1919年8月、株式会社に改組し、更に1942年9月に社名を冨田機械株式会社に改称しましたが、第2次世界大戦の戦況が進むにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたため半ば休業状態のやむなきに至りました。
他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、1943年4月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会社トミタの前身となります。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。

1947年7月

大阪営業所を開設(現・大阪支店)

1947年12月

冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併

1948年7月

冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称

1969年8月

名古屋営業所を開設(現・名古屋支店)

1970年4月

本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設

1970年7月

株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称

1971年1月

小山営業所を開設(現・栃木営業所)

1971年1月

厚木営業所を開設(現・神奈川営業所)

1979年7月

北陸営業所を開設

1980年7月

埼玉営業所を開設

1982年4月

沼津営業所を開設(現・静岡営業所)

1984年10月

米国にTOMITA U.S.A.,INC.を設立(現・連結子会社)

1985年5月

当社株式を社団法人日本証券業協会に登録

1985年11月

甲府営業所を開設(現・山梨事務所)

1988年10月

四国営業所を開設(現・四国事務所)

1991年4月

英国にTOMITA U.K.,LTD.を設立(現・連結子会社)

1991年10月

郡山営業所を開設

1993年8月

株式会社トミタファミリーを設立(現・連結子会社)

1993年11月

本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称

1995年4月

タイに現地資本と合弁でTOMITA ASIA CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

1995年7月

北上事務所を開設

1995年9月

郡山営業所を廃止

1997年7月

株式会社ツールメールクラブを設立(現・連結子会社)

1999年5月

カナダにTOMITA CANADA INC.を設立(現・連結子会社)

2002年6月

茨城事務所を開設(現・茨城営業所)

2002年7月

福山営業所を開設(現・中国営業所)

2003年4月

タイにTOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

2003年11月

中国に広州富田国際貿易有限公司を設立(現・広州富田貿易有限公司・連結子会社)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年7月

インドネシアにPT.TOMITA INDONESIAを設立(現・連結子会社)

2008年3月

仙台事務所を開設(現・東北事務所)

2009年3月

北上事務所を廃止

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2012年7月

ベトナムにVIETNAM TOMITA CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

2012年12月

米国にTOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.を設立(現・連結子会社)

2012年12月

メキシコにTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立(現・連結子会社)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に

上場

2013年9月

インドにTOMITA INDIA PVT.LTD.を設立(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行