- 【業種】
- 卸売業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 9月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1985.7
- 【直近決算日】
- 2025-05-14（2Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-06 (16:00)
- 【時価総額】
- 389億1900万円
- 【PBR】
- 1.14倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.62%
事業は大きく分かれ、情報通信および情報セキュリティでは、高度な品質確保のための試験システムや最新IT技術を活用したサービスが提供され、機械制御および振動騒音分野では輸送機器や産業機械の性能向上に向けた計測と解析が実施される。
また、物性およびエネルギー分野では再生可能エネルギー関連の高精度測定ソリューションを提供。
加えて、超音波や水中データ通信に関連する海洋分野、EMC/大型アンテナ評価、ソフトウェア開発支援、さらにライフサイエンス分野における高度な画像関連ソリューションも展開している。
これにより、同社は多様な業界と領域において幅広い顧客ニーズに応える力を有する。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-09 | 新規 | 2022-11-09 | 28,500 | 2,600 | 2,900 | 2,000 |
| 変更 | 2023-05-10 | 29,500(⬆) | 2,600(→) | 2,900(→) | 2,000(→) | |
| 変更 | 2023-09-04 | 28,000(⬇) | 1,500(⬇) | 1,700(⬇) | 1,250(⬇) | |
| 2024-09 | 新規 | 2023-11-08 | 32,000 | 3,000 | 3,200 | 2,300 |
| 変更 | 2024-05-15 | 34,500(⬆) | 3,350(⬆) | 3,400(⬆) | 2,500(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2024-11-13 | 33,000 | 2,400 | 2,400 | 1,750 |
2【沿革】
当社は、1982年10月1日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社(実質上の存続会社・株式の額面金額500円)の株式額面金額を変更(1株当たり額面金額500円より50円に変更)するため同社を吸収合併いたしました。
合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社(東京都中央区所在)が実質上の存続会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。
なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して1982年10月1日から始まる事業年度から第32期といたしております。
また、合併後の東陽通商株式会社は1984年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。
年月 |
沿革 |
1953年9月 |
工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。 |
1955年1月 |
英国EMI FACTORIES,LTD.と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出。 |
3月 |
東陽通商株式会社に商号変更。 |
1967年3月 |
「エレショップ」(現在の技術各部に発展)を新設。 |
1973年7月 |
名古屋出張所(現名古屋支店)を設置。 |
1982年10月 |
株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に吸収合併される。 |
1984年11月 |
株式会社東陽テクニカに商号変更。 |
1985年2月 |
技術センター(神奈川県厚木市 旧電子技術センター)完成。 |
7月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1990年3月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え。 |
1998年11月 |
本社、技術センター、エレクトロニクス事業部営業本部を、中央区八重洲に移転統合。 |
2002年9月 |
技術センター、ISO9001 認証取得。 |
2005年9月 |
ISO/IEC17025 認定取得及びISO14001 認証取得。 |
2010年10月 |
中国上海市に販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司を設立。 |
2013年4月 |
宇都宮営業所を設置。 |
2014年8月 |
東揚精測系統(上海)有限公司の北京分公司開設。 |
2015年8月 |
米国カリフォルニア州に販売拠点としてTOYOTech LLCを設立。 |
2016年2月 |
米国カリフォルニア州所在のソフトウェア開発会社であるPolyVirtual Corporationを買収。 |
2017年5月 |
香港に販売拠点として東陽精測國際有限公司を設立。 |
2022年4月 |
株式を東京証券取引所の市場区分「プライム市場」へ移行。 |
|
米国子会社TOYOTech LLCがGeneral Test Systems Inc.と合同出資し「AeroGT Labs Corporation」を設立。 |
2023年3月 |
「株式会社レキシー」の株式を取得し、子会社化。 |
2023年8月 |
R＆Dセンターを開設。 |
2023年9月 |
設立70周年。 |
2023年11月 |
「Rototest International AB」の株式を取得し、子会社化。 |
2024年1月 |
「株式会社トーキンEMCエンジニアリング」の株式を取得し、子会社化。 |
|
「株式会社東陽EMCエンジニアリング」に社名変更。 |
2024年3月 |
「株式会社エル・テール」の株式を取得し、子会社化。 |
2024年9月 |
米国子会社TOYOTech LLCが増資により「AeroGT Labs Corporation」を子会社化。（当社の孫会社化） |