- 【業種】
- 情報・通信業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1963.1
- 【直近決算日】
- 2025-05-12（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 536億6900万円
- 【PBR】
- 1.16倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.54%
情報ネットワークソリューションサービス事業では、情報・通信機器の販売や、コンサルティング、設計、開発といった技術提供に加え、運用・保守サービスやクラウドサービスの提供を行う。
特に、公共や金融、製造業向けのインフラ構築やシステムインテグレーションに注力しており、顧客には大手企業が名を連ねる。
また、電子デバイス事業については、関連会社の株式譲渡により2024年から同社グループの連結対象外となったが、デバイスソリューションの提供や受託設計開発の実績があった。
これらの事業を通じて、次世代ICT技術を活用したビジネスモデルの構築を目指す体制が整っている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 120,000 | 4,000 | 4,130 | 2,760 |
| 変更 | 2022-10-28 | 121,000(⬆) | 4,500(⬆) | 4,630(⬆) | 3,090(⬆) | |
| 変更 | 2023-02-24 | 122,600(⬆) | 4,800(⬆) | 5,000(⬆) | 3,300(⬆) | |
| 変更 | 2023-04-28 | 123,800(⬆) | 5,100(⬆) | 5,300(⬆) | 3,500(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 126,500 | 5,300 | 5,250 | 4,450 |
| 変更 | 2024-01-31 | 124,000(⬇) | 6,000(⬆) | 6,000(⬆) | 4,800(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-13 | 103,000 | 6,250 | 6,250 | 4,100 |
| 今期 | 新規 | 2025-05-12 | 102,500 | 6,700 | 6,750 | 4,500 |
2【沿革】
1932年５月 |
電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。 |
1941年３月 |
都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。 |
1945年９月 |
戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。 |
1947年11月 |
本社を東京都品川区小山台に移転。 |
1947年12月 |
大阪出張所(現・大阪オフィス)設置。 |
1954年５月 |
名古屋出張所(現・名古屋オフィス)設置。 |
1961年６月 |
商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。 |
1961年６月 |
本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。 |
1962年７月 |
本社を東京都港区新橋に移転。 |
1963年１月 |
当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。 |
1964年４月 |
本社を東京都港区浜松町に移転。 |
1967年９月 |
都築サービス株式会社(現・都築クロスサポート株式会社(現・連結子会社))を設立。 |
1967年12月 |
富士電機製造株式会社(現・富士電機株式会社)と共同出資により東新電機株式会社を設立。 |
1969年10月 |
コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター(現・都築テクノサービス株式会社(現・連結子会社))を設立。 |
1970年４月 |
株式会社都築ソフトウェア(現・連結子会社)を設立。 |
1972年４月 |
本社を東京都港区海岸に移転。 |
1972年９月 |
東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社に社名を変更。 |
1972年10月 |
電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。 |
1973年10月 |
大阪都築テレサービス株式会社(現・都築クロスサポート株式会社（現・連結子会社))を設立。 |
1983年９月 |
原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。 |
1986年１月 |
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1987年２月 |
本社を東京都品川区大崎に移転。 |
1990年９月 |
都築電産株式会社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。 |
1991年10月 |
商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。 |
1994年３月 |
シンガポールに現地法人TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.(現・RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.)を設立。 |
1995年７月 |
本社を東京都品川区小山に移転。 |
1997年６月 |
中国香港に現地法人都築電産香港有限公司(現・RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD.)を設立。 |
1999年12月 |
都築電産株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2004年８月 |
本社を東京都港区新橋に移転。 |
2006年２月 |
中国上海に現地法人都築電産貿易（上海）有限公司(現・RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD.)を設立。 |
2010年12月 |
株式交換により都築電産株式会社を完全子会社化。 |
2011年１月 |
芝情報株式会社のトラベル事業部門を譲受け、株式会社ネクストヴィジョン(現・連結子会社)を完全子会社化。 |
2012年２月 |
都築電産株式会社を吸収合併。 |
2018年10月 |
東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「卸売業」から「情報・通信業」へ変更。 |
2020年６月 |
当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定。 |
2020年９月 |
株式会社コムデザイン(現・連結子会社)の株式を譲受け、子会社化。 |
2021年７月 |
都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現・株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)を設立。2021年10月１日に当社電子デバイス事業を分社化（会社分割）により同社に承継。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2024年１月 |
都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現・株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)・都築電産貿易（上海）有限公司(現・RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS(SHANGHAI)CO.,LTD.)・都築電産香港有限公司(現・RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS HONG KONG CO.,LTD.)・TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.(現・RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.)の全株式を株式会社レスターホールディングス(現・株式会社レスター)に譲渡。 |