- 【業種】
- 卸売業
- 【市場】
- スタンダード(内国株式)
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1988.12
- 【直近決算日】
- 2025-05-12(4Q)
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (15:30)
- 【時価総額】
- 61億2800万円
- 【PBR】
- 1.11倍
- 【配当利回り(予)】
- 1.77%
システムソリューションでは、情報セキュリティやAI、IoTを活用したトータルシステムを提供し、教育機関や官公庁向けの事業が中心である。
ネットワークソリューションでは長距離無線アクセス機器や防災情報配信システムなどを取り扱い、電子部品及び機器では有機ELや産業用PCなど幅広い製品を提供している。
特に防衛関連分野では専門的な製品を納入し、セキュリティや通信分野において先進的な取り組みを行っている。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 10,260 | 190 | 190 | 110 |
変更 | 2023-04-21 | 10,273(⬆) | 213(⬆) | 218(⬆) | 66(⬇) | |
2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 10,400 | 160 | 160 | 100 |
変更 | 2023-11-09 | 11,500(⬆) | 230(⬆) | 230(⬆) | 140(⬆) | |
変更 | 2024-03-15 | 12,100(⬆) | 460(⬆) | 420(⬆) | 300(⬆) | |
2025-03 | 新規 | 2024-05-13 | 15,380 | 470 | 460 | 290 |
変更 | 2025-02-10 | 18,200(⬆) | 770(⬆) | 670(⬆) | 350(⬆) | |
変更 | 2025-03-24 | 18,800(⬆) | 1,010(⬆) | 910(⬆) | 520(⬆) | |
今期 | 新規 | 2025-05-12 | 19,600 | 800 | 770 | 460 |
2【沿革】
年月 | 事項 |
1957年6月8日 | 資本金100万円にて東京都港区芝新橋(現西新橋)に「理経産業株式会社」を設立する。 |
1968年8月 | 大阪支店を開設する。 |
1971年6月 | 商号を「理経産業株式会社」から「株式会社理経」に変更する。 |
1973年10月 | 米国カリフォルニア州に現地法人「リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカ」を設立する。(2014年4月清算結了) |
1974年7月 | 香港に現地法人「リケイ・コーポレーション(H.K.)リミテッド」を設立する。(2024年3月清算結了) |
1975年6月 | 「理経コンピューター株式会社」を設立する。 |
1978年11月 | 本社を東京都新宿区に移転する。 |
1982年4月 | 名古屋営業所を開設する。 |
1986年2月 | 仙台営業所を開設する。(1999年4月東北営業所に改称) |
1986年4月 | 「理経コンピューター株式会社」を当社に合併する。 |
1988年12月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。 |
1990年7月 | 千葉市(幕張)に技術センターを開設する。 |
1995年4月 | シンガポールに現地法人「リケイ・コーポレーション(シンガポール)Pte.Ltd.」を設立する。(2013年8月清算結了) |
1995年4月 | 福岡営業所を開設する。(2002年4月九州営業所に改称) |
1996年10月 | 「日本ログフォース株式会社」を設立する。(2015年3月清算結了) |
2001年6月 | 中国上海市に現地法人「理経電子貿易(上海)有限公司」を設立する。 |
2002年6月 | 環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」の認証を取得する。 |
2008年1月 | 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」の認証を一部で取得する。 |
2010年2月 | 品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」の認証を一部で取得する。 |
2013年7月 2015年5月 2017年10月 2017年12月 | 米国オレゴン州ベンド市に北米駐在事務所を開設する。(2023年3月閉鎖) 沖縄出張所を開設する。 株式会社エアロパートナーズ(現・連結子会社)の株式を取得する。 株式会社ネットウエルシステム(現・連結子会社)の株式を取得する。 |
2021年5月
| 本社を現在地に移転する。 日本橋営業所を開設する。(2024年9月閉鎖) |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行する。 |
2023年1月 | 千歳・恵庭営業所を開設する。 |