8285 三谷産業 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】卸売業
【市場】スタンダード(内国株式)
【決算期】3月
【会社設立】1949.8
【上場】1988.7
【直近決算日】2024-10-31
【決算予定日】

【時価総額】197億6700万円
【予想PER】11.26 倍
【PBR】0.42 倍
【自己資本比率】51.7 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
2023-03新規2022-04-2887000200026001600
修正2023-01-2789000(↑)900(↓)1600(↓)850(↓)
2024-03新規2023-04-2892000105015501000
修正2024-01-3094700(↑)1550(↑)2150(↑)1850(↑)
修正2024-04-1595800(↑)1650(↑)2400(↑)2000(↑)
2025-03新規2024-04-30101000170022001750
当社は、1928年2月、石炭・コークス、セメントの販売を目的に開設した三谷合名会社金沢出張所にはじまり、その後1940年10月分離独立して株式会社三谷商店として創立いたしました。株式会社三谷商店は石炭・コークス、セメントに加え、塩酸、硫酸などの化学品の販売を取り扱い、1943年12月三谷産業株式会社に改称いたしました。この間、戦時統制経済の強化により石炭・コークス、セメントの販売は休業し、化学品の取り扱いを主に事業継続を図りました。1949年石炭統制解除に伴い、戦後の復興需要に対する企業体制の確立を図るため、1949年8月11日金沢市田丸町に三谷石炭株式会社を設立いたしました。
以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。

年月

概要

1950年4月

富山市に富山営業所を開設。

1951年6月

効率的な運営と事業内容の多角化による企業基盤の充実を期するため、化学品を主に取り扱っていた三谷産業株式会社を吸収合併し、同時に現在の三谷産業株式会社に商号変更。

1952年2月

首都圏における営業基盤づくりを図るため、東京営業所(現東京本社)を開設。

1960年4月

石油製品の販売を開始。

1962年12月

本社営業部門を改組し、金沢営業所を設置。

1963年10月

住宅機器、空調機器の販売ならびに空調設備工事の設計施工業務を開始。

1966年6月

コンピュータおよび関連機器の販売ならびにソフトウエア開発業務を開始。

1973年12月

株式会社金沢スタジアムを吸収合併、金沢市玉川町に本社、電子計算機事業部(現情報システム事業部)および金沢支店を移転。

1977年4月

富山県内におけるLPG販売を目的として三谷ガスサービス株式会社(1999年7月に三谷ガス株式会社に吸収合併)を設立。

1986年8月

石川県内におけるLPG販売を目的としてサンエーガス株式会社(1994年9月に三谷ガス株式会社に商号変更)を設立。

1988年7月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1994年7月

ベトナムの国営関連企業と合弁で、Thangloi-Aureole J/V Enterprise を設立。

1996年9月

旧東京支社を改組・再編成し、東京本社を設置。また、首都圏の住宅設備機器販売事業の一部と北陸地区での住宅機器販売事業を、それぞれ三谷住建販売株式会社(現株式会社インフィル)と三谷産業コンストラクション・プロダクツ株式会社(現三谷産業コンストラクションズ株式会社)に分社。

1997年8月

エネルギー&ケミカル事業部富山営業部(現三谷産業イー・シー株式会社)を分社。

1997年10月

金型・樹脂成形品の企画開発・生産・販売を目的として株式会社アクティを設立。

1997年12月

ベトナムに、化学製品製造販売・環境ビジネスを業とするMitani Aureole Vietnam Inc.(現
Aureole Mitani Chemical & Environment Inc.)を設立。

1998年4月

エネルギー&ケミカル事業部営業部を分社し、1997年8月設立の三谷産業イー・シー株式会社に統合。

1999年4月

パッケージソフトウエアの開発・販売を目的としてディサークル株式会社を設立。

1999年7月

経営の効率化を目的として、三谷ガス株式会社が三谷ガスサービス株式会社を吸収合併。

1999年9月

石川県能美郡辰口町(現石川県能美市)に三谷サイエンスパーク研究所を開設。


年月

概要

2001年3月

ベトナムに、インターネット対応ソフトウエアの開発を行うAureole Information Technology Inc.を設立。

ベトナムに、空調設備工事・住宅機器・オリジナル造作家具のCAD設計および積算を行うAureole Construction Software Development Inc.を設立。

2001年9月

ベトナムに、樹脂成形品の製造および組立を行うAureole Business Components & Devices Inc.を設立。

2002年1月

医薬品原薬、医薬中間体および工業薬品等の製造・販売を行う関連会社の相模化成工業株式会社を追加出資により子会社化。

2005年4月

コンストラクトデータ事業部およびライフスタイリング事業推進室を会社分割し、コンストラクトデータ事業部は子会社三谷住建販売株式会社に、ライフスタイリング事業推進室は新設の株式会社インテンザにそれぞれ承継。

2007年10月

三谷産業コンストラクションズ株式会社が富山サンエー工事株式会社を吸収合併。三谷住建販売株式会社が三谷住設株式会社を吸収合併。

2008年11月

ベトナムに、キチン分解物(中間体)製造を行うAureole Fine Chemical Products Inc.を設立。

2009年6月

日医工株式会社との共同出資によりジェネリック医薬品向け原薬製造会社アクティブファーマ株式会社を設立。

2009年10月

三谷産業イー・シー株式会社が三谷ガス株式会社を吸収合併。

2009年11月

株式会社メディパルホールディングスよりクラヤ化成株式会社(現株式会社ミライ化成)の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。

2010年3月

金型製造の外部協力会社である株式会社藤精工の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。

2010年5月

2012年3月

2012年9月

株式会社アクティが株式会社藤精工を吸収合併。

株式会社インテンザの営業・施工機能とメーカー機能を分割。三谷住建販売株式会社が株式会社インテンザの営業・施工機能を吸収合併。さらに三谷住建販売株式会社を株式会社インフィルに社名変更。

ベトナムにタンク・倉庫を活用した化学品の輸出入を行うAureole Logistics of Chemical Inc.(Aureole Mitani Chemical & Environment Inc.100%出資子会社)を設立。

2014年1月

ベトナムにベトナム子会社の業務プロセス・人事労務管理の牽制を目的にAureole Expert Integrators Inc.を設立。

2014年2月

2014年8月

2015年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

ベトナムに富士通株式会社の子会社であるFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.との
共同出資により樹脂成形品・複合ユニット製品(電子部品・樹脂成形品)の製造を行うAureole unit-Devices Manufacturing Service Inc.を設立。

東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部に指定。

2015年8月

サンエーテイクケア株式会社がアドニス株式会社を吸収合併し、アドニス株式会社に商号変更。

2017年6月

2018年8月

2019年3月

2020年10月

富士通株式会社が保有する同社ベトナム子会社Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の出資持分の過半数を取得し、子会社化。

浴室空間の開発・製造・販売を行う株式会社CTW(2019年12月に株式会社HIDEOに商号変更)を設立。

Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の出資持分のすべてを富士通株式会社に譲渡し、子会社から除外。

株式会社インフィルが株式会社インテンザを吸収合併。

2022年2月

株式会社HIDEOがblisspa japan株式会社(現株式会社JAXSON)の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。

2022年3月

ベンチャー企業への出資、経営サポートおよびコンサルティングを行う株式会社Carbon Venturesを設立。


年月

概要

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。

2022年6月

オリジナル家具の開発・製造・販売を行う株式会社Teseraを設立。

2022年10月

株式会社HIDEOより株式会社JAXSONの発行済株式の全株式を取得し、子会社化。株式会社JAXSONが株式会社HIDEOを吸収合併。

2023年4月

株式会社アクティを吸収合併。

2023年10月

アクティブファーマ株式会社が相模化成工業株式会社を吸収合併。

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。