- 【業種】
- 卸売業
- 【市場】
- スタンダード(内国株式)
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1988.7
- 【直近決算日】
- 2025-04-28(4Q)
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 205億0800万円
- 【PBR】
- 0.43倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.01%
化学品関連では、医薬中間体や機能性材料の製造・販売を行い、樹脂関連では電子部品やプラスチック成形品の製造に注力している。
情報システム分野では、システムインテグレーションサービスやクラウドコンピューティングサービスを提供し、空調設備工事ではオフィスビルや病院向けの設計・施工を手掛ける。
住宅設備機器関連においては、ユニットバスやシステムキッチンの販売・施工を行い、エネルギー関連では石油製品や家庭用燃料電池の販売が行われている。
企業グループはこれらの多様な事業を通じて、総合的なソリューションを提供する体制を整えている。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-04-28 | 87,000 | 2,000 | 2,600 | 1,600 |
変更 | 2023-01-27 | 89,000(⬆) | 900(⬇) | 1,600(⬇) | 850(⬇) | |
2024-03 | 新規 | 2023-04-28 | 92,000 | 1,050 | 1,550 | 1,000 |
変更 | 2024-01-30 | 94,700(⬆) | 1,550(⬆) | 2,150(⬆) | 1,850(⬆) | |
変更 | 2024-04-15 | 95,800(⬆) | 1,650(⬆) | 2,400(⬆) | 2,000(⬆) | |
2025-03 | 新規 | 2024-04-30 | 101,000 | 1,700 | 2,200 | 1,750 |
変更 | 2025-01-31 | 102,000(⬆) | 2,020(⬆) | 2,600(⬆) | 2,280(⬆) | |
変更 | 2025-04-14 | 103,000(⬆) | 2,070(⬆) | 2,650(⬆) | 2,440(⬆) | |
今期 | 新規 | 2025-04-28 | 110,000 | 2,250 | 2,950 | 2,450 |
2【沿革】
当社は、1928年2月、石炭・コークス、セメントの販売を目的に開設した三谷合名会社金沢出張所にはじまり、その後1940年10月分離独立して株式会社三谷商店として創立いたしました。株式会社三谷商店は石炭・コークス、セメントに加え、塩酸、硫酸などの化学品の販売を取り扱い、1943年12月三谷産業株式会社に改称いたしました。この間、戦時統制経済の強化により石炭・コークス、セメントの販売は休業し、化学品の取り扱いを主に事業継続を図りました。1949年石炭統制解除に伴い、戦後の復興需要に対する企業体制の確立を図るため、1949年8月11日金沢市田丸町に三谷石炭株式会社を設立いたしました。
以下、設立後の主な変遷は次のとおりであります。
年月 | 概要 |
1950年4月 | 富山市に富山営業所を開設。 |
1951年6月 | 効率的な運営と事業内容の多角化による企業基盤の充実を期するため、化学品を主に取り扱っていた三谷産業株式会社を吸収合併し、同時に現在の三谷産業株式会社に商号変更。 |
1952年2月 | 首都圏における営業基盤づくりを図るため、東京営業所(現東京本社)を開設。 |
1960年4月 | 石油製品の販売を開始。 |
1962年12月 | 本社営業部門を改組し、金沢営業所を設置。 |
1963年10月 | 住宅機器、空調機器の販売ならびに空調設備工事の設計施工業務を開始。 |
1966年6月 | コンピュータおよび関連機器の販売ならびにソフトウエア開発業務を開始。 |
1973年12月 | 株式会社金沢スタジアムを吸収合併、金沢市玉川町に本社、電子計算機事業部(現情報システム事業部)および金沢支店を移転。 |
1977年4月 | 富山県内におけるLPG販売を目的として三谷ガスサービス株式会社(1999年7月に三谷ガス株式会社に吸収合併)を設立。 |
1986年8月 | 石川県内におけるLPG販売を目的としてサンエーガス株式会社(1994年9月に三谷ガス株式会社に商号変更)を設立。 |
1988年7月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
1994年7月 | ベトナムの国営関連企業と合弁で、Thangloi-Aureole J/V Enterprise を設立。 |
1996年9月 | 旧東京支社を改組・再編成し、東京本社を設置。また、首都圏の住宅設備機器販売事業の一部と北陸地区での住宅機器販売事業を、それぞれ三谷住建販売株式会社(現株式会社インフィル)と三谷産業コンストラクション・プロダクツ株式会社(現三谷産業コンストラクションズ株式会社)に分社。 |
1997年8月 | エネルギー&ケミカル事業部富山営業部(現三谷産業イー・シー株式会社)を分社。 |
1997年10月 | 金型・樹脂成形品の企画開発・生産・販売を目的として株式会社アクティを設立。 |
1997年12月 | ベトナムに、化学製品製造販売・環境ビジネスを業とするMitani Aureole Vietnam Inc.(現 |
1998年4月 | エネルギー&ケミカル事業部営業部を分社し、1997年8月設立の三谷産業イー・シー株式会社に統合。 |
1999年4月 | パッケージソフトウエアの開発・販売を目的としてディサークル株式会社を設立。 |
1999年7月 | 経営の効率化を目的として、三谷ガス株式会社が三谷ガスサービス株式会社を吸収合併。 |
1999年9月 | 石川県能美郡辰口町(現石川県能美市)に三谷サイエンスパーク研究所を開設。 |
年月 | 概要 |
2001年3月 | ベトナムに、インターネット対応ソフトウエアの開発を行うAureole Information Technology Inc.を設立。 |
| ベトナムに、空調設備工事・住宅機器・オリジナル造作家具のCAD設計および積算を行うAureole Construction Software Development Inc.を設立。 |
2001年9月 | ベトナムに、樹脂成形品の製造および組立を行うAureole Business Components & Devices Inc.を設立。 |
2002年1月
| 医薬品原薬、医薬中間体および工業薬品等の製造・販売を行う関連会社の相模化成工業株式会社を追加出資により子会社化。 |
2005年4月 | コンストラクトデータ事業部およびライフスタイリング事業推進室を会社分割し、コンストラクトデータ事業部は子会社三谷住建販売株式会社に、ライフスタイリング事業推進室は新設の株式会社インテンザにそれぞれ承継。 |
2007年10月 | 三谷産業コンストラクションズ株式会社が富山サンエー工事株式会社を吸収合併。三谷住建販売株式会社が三谷住設株式会社を吸収合併。 |
2008年11月 | ベトナムに、キチン分解物(中間体)製造を行うAureole Fine Chemical Products Inc.を設立。 |
2009年6月 | 日医工株式会社との共同出資によりジェネリック医薬品向け原薬製造会社アクティブファーマ株式会社を設立。 |
2009年10月 | 三谷産業イー・シー株式会社が三谷ガス株式会社を吸収合併。 |
2009年11月 | 株式会社メディパルホールディングスよりクラヤ化成株式会社(現株式会社ミライ化成)の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。 |
2010年3月 | 金型製造の外部協力会社である株式会社藤精工の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。 |
2010年5月 2012年3月
2012年9月
| 株式会社アクティが株式会社藤精工を吸収合併。 株式会社インテンザの営業・施工機能とメーカー機能を分割。三谷住建販売株式会社が株式会社インテンザの営業・施工機能を吸収合併。さらに三谷住建販売株式会社を株式会社インフィルに社名変更。 ベトナムにタンク・倉庫を活用した化学品の輸出入を行うAureole Logistics of Chemical Inc.(Aureole Mitani Chemical & Environment Inc.100%出資子会社)を設立。 |
2014年1月 | ベトナムにベトナム子会社の業務プロセス・人事労務管理の牽制を目的にAureole Expert Integrators Inc.を設立。 |
2014年2月 2014年8月
2015年3月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 ベトナムに富士通株式会社の子会社であるFujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.との 東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場第一部に指定。 |
2015年8月 | サンエーテイクケア株式会社がアドニス株式会社を吸収合併し、アドニス株式会社に商号変更。 |
2017年6月
2018年8月
2019年3月
2020年10月 | 富士通株式会社が保有する同社ベトナム子会社Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の出資持分の過半数を取得し、子会社化。 浴室空間の開発・製造・販売を行う株式会社CTW(2019年12月に株式会社HIDEOに商号変更)を設立。 Fujitsu Computer Products of Vietnam, Inc.の出資持分のすべてを富士通株式会社に譲渡し、子会社から除外。 株式会社インフィルが株式会社インテンザを吸収合併。 |
2022年2月 | 株式会社HIDEOがblisspa japan株式会社(現株式会社JAXSON)の発行済株式の全株式を取得し、子会社化。 |
2022年3月
| ベンチャー企業への出資、経営サポートおよびコンサルティングを行う株式会社Carbon Venturesを設立。 |
年月 | 概要 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。 |
2022年6月 | オリジナル家具の開発・製造・販売を行う株式会社Teseraを設立。 |
2022年10月 | 株式会社HIDEOより株式会社JAXSONの発行済株式の全株式を取得し、子会社化。株式会社JAXSONが株式会社HIDEOを吸収合併。 |
2023年4月 | 株式会社アクティを吸収合併。 |
2023年10月 | アクティブファーマ株式会社が相模化成工業株式会社を吸収合併。 |
| 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。 |