- 【業種】
- 小売業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1957.10
- 【直近決算日】
- 2025-05-15（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (15:30)
- 【時価総額】
- 315億1800万円
- 【PBR】
- 0.5倍
- 【配当利回り(予)】
- 5.07%
主力事業として、新車及び中古車の販売を行っており、特に日産自動車とそのグループからの仕入れを基にした製品提供を行っている。
また、自動車整備部門では、車体整備や車検整備を専門とする子会社を有し、高品質な整備サービスを提供している。
加えて、不動産事業にも取り組んでおり、賃貸業務を通じて安定した収益基盤を構築している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 140,000 | 4,500 | 4,200 | 2,200 |
| 変更 | 2022-11-11 | 140,000(→) | 5,500(⬆) | 5,200(⬆) | 2,700(⬆) | |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 150,000 | 6,000 | 5,700 | 3,300 |
| 変更 | 2023-11-10 | 150,000(→) | 7,300(⬆) | 7,000(⬆) | 6,700(⬆) | |
| 変更 | 2024-02-09 | 150,000(→) | 7,800(⬆) | 7,500(⬆) | 7,000(⬆) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-15 | 150,000 | 7,500 | 7,000 | 4,500 |
| 今期 | 新規 | 2025-05-15 | 145,000 | 7,000 | 6,500 | 4,000 |
2【沿革】
当社は、1942年6月5日付の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に1942年11月16日資本金200万円で発足いたしました。
また、2004年4月に会社分割により持株会社体制に移行して株式会社東日カーライフグループに商号変更し、2011年4月には日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制となったことに伴い、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更しております。
年月 |
概要 |
1942年11月 |
東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に設立 |
1943年10月 |
東京都自動車整備配給株式会社に商号変更 |
1946年２月 |
東京自動車販売株式会社に商号変更 |
〃 12月 |
東京日産自動車販売株式会社に商号変更 |
1955年９月 |
本社を港区溜池に移転 |
1961年10月 |
東京証券取引所市場第１部上場 |
1971年１月 |
本社を港区六本木に移転 |
1977年３月 |
東京日産モーター株式会社の拠点、人員の一部を受け入れる |
1982年４月 |
トーニチサービス株式会社設立 |
1985年７月 |
新東京日産自動車販売株式会社の営業の一部を譲り受ける |
1989年３月 |
東京日産コンピュータシステム株式会社設立 |
1999年６月 |
株式会社昭和島サービスセンター設立 |
2000年７月 |
本社を品川区西五反田に移転 |
2002年10月 |
株式会社車検館設立 |
2003年８月
|
トーニチサービス株式会社が株式会社昭和島サービスセンターを吸収合併し、株式会社エース・オートサービスに商号変更 |
2004年３月 |
東京日産コンピュータシステム株式会社ジャスダック市場上場 |
〃 ４月 |
会社分割により持株会社体制へ移行し、株式会社東日カーライフグループに商号変更 |
2008年２月 |
日産ネットワークホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施 |
2011年４月 |
日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を子会社化 |
〃
|
日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制へ移行し、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更 |
2012年４月 |
株式会社エース・オートサービスがエヌティオートサービス株式会社に商号変更 |
2021年７月
|
東京日産自動車販売株式会社、日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を統合し、日産東京販売株式会社を設立 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 |
2023年10月 |
東京証券取引所の市場区分においてスタンダード市場へ移行 |
〃 |
東京日産コンピュータシステム株式会社（現 ＴＣＳ株式会社）の全保有株式を譲渡 |