8293 ATグループ 企業サイト   Yahooファイナンス 日経新聞 株探 四季報

基本データ
【業種】小売業
【市場】メイン市場
【決算期】
【会社設立】
【上場】
【直近決算日】2022-05-12
【決算予定日】

【時価総額】982億3300万円
【予想PER】 倍
【PBR】0.38 倍
【自己資本比率】57.1 %
業績予想(通期のみ)
年度タイプ日付売上高営業利益経常利益純利益
来期新規2022-05-12

年月

概要

1942年11月

愛知県自動車配給(株)として設立。

1943年11月

商号を愛知県自動車整備配給(株)に変更。

1945年8月

愛知燃料機合同(株)を合併。

1946年3月

東海工業(株)を合併。

1946年9月

運輸省の自動車配給機構改組に関する通牒に基づきトヨタ自動車工業(株)(現 トヨタ自動車(株))との間に愛知県下における特約販売契約を締結、商号を愛知トヨタ販売(株)と変更するとともに本社を現在地に移転。

1948年8月

商号を愛知トヨタ自動車(株)に変更。

1953年3月

愛知サンカー販売(株)(現 トヨタカローラ愛豊(株)・連結子会社)設立。

1953年6月

名古屋スポーツガイド(株)(現 (株)アトコ・連結子会社)設立。

1960年6月

自動車損害保険及び自動車損害賠償責任保険代理業を開始。

1960年8月

中部トヨタリフト(株)(現 トヨタL&F中部(株)・連結子会社)設立。

1961年6月

愛知スズキ販売(株)(連結子会社)設立。

1961年10月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1966年9月

(株)トヨタレンタカーサービス愛知(現 (株)トヨタレンタリース愛知・連結子会社)設立。

1967年4月

北愛知トヨタ中古車販売(株)(現 愛知クレジットサービス(株)・連結子会社)設立。

1968年1月

トヨタオート愛知(株)(現 ネッツトヨタ愛知(株)・連結子会社)設立。

1968年3月

愛知トヨタ興業(株)(現 (株)アトコ・連結子会社)設立。

1968年11月

トヨタ部品愛知共販(株)(持分法適用関連会社・現 トヨタモビリティパーツ(株))設立。部品外販を分離・移管。

1972年11月

事務用機器の賃貸業務並びに事務機械化のためのシステム設計及び計算業務の受託を開始。

1976年6月

建築用部材、住宅関連用品・機器の販売及び修理、並びに建設工事の設計、施工、監理及び修理を開始。

1979年9月

トヨタビスタ愛知(株)(現 ネッツトヨタ東海(株)・連結子会社)設立。

1984年9月

トヨタ情報システム愛知(株)(連結子会社)設立。電算業務及び事務用機器の販売等を分離・移管。

1987年7月

トヨタホーム愛知(株)(連結子会社)設立。住宅業務を分離・移管。

1993年2月

愛知トヨタ総合開発(株)(現 (株)ATビジネス・連結子会社)設立。

1996年4月

トヨタカローラ愛豊(株)がトヨタカローラ名都(株)を合併。

2005年8月

「レクサス」店舗をグループで9店舗オープン。「レクサス」ブランド車の販売を開始。

2006年12月

(株)ATグループ(現 愛知トヨタ自動車(株)・連結子会社)設立。同社と吸収分割契約の締結。連結子会社11社と株式交換契約の締結。

2007年4月

当社のほぼ全ての事業を吸収分割の方法により事業承継会社である(株)ATグループ(現 愛知トヨタ自動車(株)・連結子会社)に承継。

連結子会社11社と株式交換を行い、同社を含めた12社を完全子会社とする純粋持株会社体制に移行。同時に当社の商号を(株)ATグループに、(株)ATグループの商号を愛知トヨタ自動車(株)に変更。

2007年7月

愛知トヨタ総合開発(株)の商号を(株)ATビジネスに変更。同年10月より、グループ各社の間接業務、物流業務及び営業支援業務を行うビジネスセンターとして事業を開始。

2013年7月

愛知トヨタ自動車(株)が、全国ではじめてハイブリッド車累計10万台販売を達成。

2014年2月

『本社地区(名古屋市昭和区)再開発計画』として、本社屋の建替え着工。

2015年3月

愛知トヨタ自動車(株) 高辻営業所(ATグループ本社 北館1階)グランドオープン。

2016年12月

『AUTO TOWN TAKATSUJI(オートタウン高辻)』街開き。

12月8日を「創業の日」として制定。

グループ9社の本社や本部機能をATグループ本社 南館に集約。

トヨタカローラ愛豊(株) 高辻店、ネッツトヨタ愛知(株) 高辻店(ATグループ本社 南館1階)グランドオープン。

2018年4月

(株)アトコが(株)アトラスを合併。

2020年4月

トヨタ部品愛知共販(株)がトヨタモビリティパーツ(株)に吸収合併され、当社の持分比率の低下により持分法の適用範囲から除外。

2020年5月

トヨタ系ディーラーで「全チャネル・全車種併売化」がスタート。