- 【業種】
- 銀行業
- 【市場】
- プライム(内国株式)
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2002.1
- 【直近決算日】
- 2025-05-14(4Q)
- 【決算予定日】
- 2025-07-30 (16:00)
- 【時価総額】
- 2兆7454億円
- 【PBR】
- 0.87倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.2%
中核となる三井住友信託銀行を中心に、個人向けや法人向けの金融サービスを提供し、特に資産運用や相続承継、不動産管理などの分野に注力している。
また、法人向けにはファイナンスやコンサルティング、M&Aアドバイザリーを展開しており、広範な顧客ニーズに応えている。
グループとしての統一戦略に基づき、58社の連結子会社と32社の持分法適用会社を有し、効率的な経営を目指す。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 190,000 | |||
2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 200,000 | |||
変更 | 2023-10-30 | 85,000(⬇) | ||||
2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 240,000 | |||
変更 | 2025-01-31 | 250,000(⬆) | ||||
今期 | 新規 | 2025-05-14 | 280,000 |
2【沿革】
2001年10月 |
中央三井信託銀行株式会社は株主の承認と関係当局の認可を前提に、銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社及び三井アセット信託銀行株式会社を傘下にもつ新しい金融グループを結成することを決定。 |
2001年11月 |
中央三井信託銀行株式会社は、持株会社の設立、株式会社の経営陣・経営執行体制を、新たな銀行持株会社グループ名を「三井トラストフィナンシャルグループ」とすることと併せて公表。 |
2001年12月 |
中央三井信託銀行株式会社の臨時株主総会及び種類株主総会において、中央三井信託銀行株式会社が株式移転により銀行持株会社を設立し、中央三井信託銀行株式会社がその完全子会社となることについて承認決議。 |
2002年1月 |
中央三井信託銀行株式会社は、内閣総理大臣から信託銀行を子会社とする銀行持株会社設立にかかる認可を取得。 |
2002年2月 |
中央三井信託銀行株式会社の株式移転により三井トラスト・ホールディングス株式会社を設立。 |
2002年3月 |
中央三井信託銀行株式会社の年金・証券部門を会社分割により、三井アセット信託銀行株式会社へ移管。 |
2006年11月 |
三井アセット信託銀行株式会社を株式交換により完全子会社化。 |
2007年10月 |
三井トラスト・ホールディングス株式会社を中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に、三井アセット信託銀行株式会社を中央三井アセット信託銀行株式会社に商号変更。 |
|
中央三井アセットマネジメント株式会社と中央三井キャピタル株式会社を当社の直接出資子会社に変更。 |
2010年8月 |
住友信託銀行株式会社との間で、経営統合に関する株式交換契約及び経営統合契約を締結。 |
2010年12月 |
臨時株主総会において、住友信託銀行株式会社との株式交換契約を承認決議。 |
2011年4月 |
株式交換により住友信託銀行株式会社と経営統合し、新たな持株会社「三井住友トラスト・ホールディングス株式会社」発足。 |
2011年12月 |
完全子会社である中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社及び住友信託銀行株式会社が合併契約を締結。 |
2012年4月 |
傘下信託銀行3社が合併し、新たに「三井住友信託銀行株式会社」発足。 |
2017年6月 |
指名委員会等設置会社へ移行。 |
2018年10月 |
三井住友信託銀行株式会社の資産運用機能を会社分割により、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社と統合。 |
2019年7月 |
三井住友信託銀行株式会社から同社が保有する日興アセットマネジメント株式会社の全株式の現物配当を受け、直接出資子会社化。 |
2024年10月 |
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社を三井住友トラストグループ株式会社に商号変更。 |