- 【業種】
- 銀行業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1977.10
- 【直近決算日】
- 2025-05-09（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 3142億9300万円
- 【PBR】
- 0.61倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.2%
グループ内には本支店95か店（国内94か店、香港1か店）や出張所、代理店33か店を有し、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資などの業務を行う。
特に地域密着型の営業に重きを置き、コンサルティング機能を通じて営業力を強化する体制がある。
また、ファイナンス・リース、クレジットカード及びキャッシング業務、住宅ローンの保証業務なども手掛けており、関連する周辺業務の充実に努めている。
さらに、TSUBASAアライアンスに加盟し、広域連携を図るなど、地域を越えたサービス拡充にも力を入れている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 21,000 | 14,800 | ||
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 23,500 | 15,300 | ||
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-10 | 23,000 | 16,000 | ||
| 今期 | 新規 | 2025-05-09 | 28,300 | 20,000 |
2【沿革】
1933年10月 |
彦根市に本店を置く株式会社百卅三銀行と近江八幡市に本店を置く株式会社八幡銀行が対等合併し、現在の株式会社滋賀銀行設立(設立日10月１日、資本金5,000千円、本店大津市) |
1951年５月 |
外国為替業務取扱開始 |
1976年３月 |
預金全科目オンライン化完了 |
1977年10月 |
大阪証券取引所(市場第二部)、京都証券取引所に上場(1979年３月から大阪証券取引所市場第一部へ指定替え) |
1979年７月 |
しがぎんビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立 |
1982年11月 |
海外コルレス業務開始 |
1983年４月 |
国債窓口販売業務取扱開始 |
1984年３月 |
株式会社しがぎん経済文化センター(現・連結子会社)を設立 |
1985年４月 |
株式会社滋賀ディーシーカード(現・連結子会社)を設立 |
1985年５月 |
しがぎんリース株式会社(現・連結子会社：しがぎんリース・キャピタル株式会社)を設立 |
1985年６月 |
債券ディーリング業務取扱開始 |
1986年８月 |
滋賀柏原代理店株式会社(現・連結子会社：しがぎん代理店株式会社)を設立 |
1987年６月 |
担保附社債の受託業務取扱開始 |
1987年10月 |
東京証券取引所(市場第一部)に上場 |
1988年２月 |
第三次オンライン勘定系システム稼動 |
1988年３月 |
ニューヨーク駐在員事務所開設(1991年５月 ニューヨーク支店に昇格、1998年９月 ニューヨーク支店廃止) |
1988年７月 |
新本店社屋完成 |
1989年５月 |
香港駐在員事務所開設(1993年９月 香港支店に昇格） |
1991年４月 |
株式会社しがぎんジェーシービー(現・連結子会社)を設立 |
1998年12月 |
国内において証券投資信託の窓口販売業務取扱開始 |
2001年４月 |
国内において保険商品の窓口販売業務取扱開始 |
2001年10月 |
「国連環境計画（ＵＮＥＰ）金融機関声明」に署名 |
2003年12月 |
上海駐在員事務所開設 |
2004年４月 |
滋賀保証サービス株式会社(現・連結子会社)を設立 |
2006年12月 |
事務センター完成 |
2008年１月 |
基幹系システム（現行）稼動 |
2008年７月 |
環境省「エコ・ファースト企業」に認定 |
2009年２月 |
浜町研修センター完成 |
2012年２月 |
バンコク駐在員事務所開設 |
2018年７月 |
ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明 |
2020年２月 |
国連「責任銀行原則（ＰＲＢ）」に署名 |
2020年４月 |
信託業務取扱開始 |
2022年４月 |
東京証券取引所（プライム市場）へ移行 |
2024年１月 |
ＴＮＦＤ(自然関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、開示提言の採用者 |