- 【業種】
- 銀行業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1973.4
- 【直近決算日】
- 2025-05-12（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (15:00)
- 【時価総額】
- 595億5700万円
- 【PBR】
- 0.28倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.95%
銀行業務では、87店舗の本支店および6店舗の出張所を通じて、預金、貸出、為替業務、有価証券投資など地域密着型のサービスを提供している。
また、大分リース株式会社を通じたリース業務や、その他連結子会社によるクレジットカード業務、債務保証業務、投融資業務など、個人および法人顧客の金融ニーズに応じた幅広いサービスを展開している。
最近では、金融商品仲介業務において野村證券との包括的業務提携を結び、さらなる事業展開を図っている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-13 | 52,900 | 6,900 | 4,500 | |
| 変更 | 2022-07-25 | 66,200(⬆) | 7,000(⬆) | 4,500(→) | ||
| 変更 | 2022-11-14 | 69,500(⬆) | 7,100(⬆) | 4,600(⬆) | ||
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 63,200 | 7,800 | 5,200 | |
| 変更 | 2023-08-14 | 63,200(→) | 7,800(→) | 5,200(→) | ||
| 変更 | 2023-11-13 | 68,100(⬆) | 8,100(⬆) | 5,400(⬆) | ||
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-13 | 68,100 | 9,400 | 6,600 | |
| 変更 | 2024-11-11 | 74,500(⬆) | 9,800(⬆) | 6,800(⬆) | ||
| 今期 | 新規 | 2025-05-12 | 80,300 | 13,200 | 9,000 |
2【沿革】
1892年12月27日 |
株式会社大分銀行設立(資本金６万円)。1893年２月創業。 |
1927年10月 |
株式会社二十三銀行を合併、商号を株式会社大分合同銀行に変更。 |
1953年１月 |
商号を株式会社大分銀行に変更。 |
1953年２月 |
大分不動産商事株式会社設立。 (1979年１月、商号を大銀ビジネスサービス株式会社に変更)。 |
1960年９月 |
外国為替業務取扱開始。 |
1966年８月 |
本店を現所在地(大分市府内町)に新築移転。 |
1973年４月 |
当行株式を東京、大阪証券取引所各市場第二部並びに福岡証券取引所に上場。 |
1974年２月 |
東京、大阪証券取引所各市場第一部に指定 (その後、2013年７月大阪証券取引所は東京証券取引所に統合)。 |
1974年10月 |
事務センターを大分市城崎町に新築、同年12月総合オンラインへ移行開始。 |
1975年４月 |
大分リース株式会社設立。 |
1976年４月 |
大分保証サービス株式会社設立。 |
1978年10月 |
総合オンライン全店移行完了。 |
1981年11月 |
外国為替コルレス業務開始。 |
1983年４月 |
証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)。 |
1983年５月 |
株式会社大分カード設立。 |
1985年６月 |
商品有価証券売買業務(債券ディーリング業務)開始。 |
1987年６月 |
大銀スタッフサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。 |
1987年11月 |
国内発行コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。 |
1989年６月 |
担保付社債信託法に基づく受託業務開始。 |
1992年３月 |
第２事務センターを大分市城崎町の事務センター隣接地に別棟増築。 |
1994年12月 |
香港駐在員事務所を開設。 |
1998年12月 |
証券投資信託の窓口販売業務開始。 |
2000年４月 |
インターネット・モバイルバンキングサービス開始。 |
2001年３月 |
ダイレクトセンター開設。 |
2002年７月 |
大銀アカウンティングサービス株式会社(現大銀オフィスサービス株式会社)設立。 |
2002年10月 |
生命保険商品の窓口販売業務開始。 |
2004年12月 |
証券仲介業務開始。 |
2013年５月 |
基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。 |
2016年４月 |
大銀スタッフサービス株式会社と大銀アカウンティングサービス株式会社が合併し、 大銀オフィスサービス株式会社に社名変更。 |
2022年４月 |
大銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2022年８月 |
野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結。 |
2023年３月 |
野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始。 |