- 【業種】
- その他金融業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 2003.9
- 【直近決算日】
- 2025-05-14（4Q）
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (15:30)
- 【時価総額】
- 7738億4800万円
- 【PBR】
- 0.75倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.32%
国内リース事業は情報通信機器や産業工作機械などのリース・ファイナンスを提供し、オートモビリティ事業では法人および個人向けのオートリースやレンタカーを手掛けている。
スペシャルティ事業は航空機や船舶を対象にしたレンタル・ファイナンスを行い、国際事業は東アジアや北米の市場でのリース・ファイナンスを重視している。
また、環境インフラ事業では再生可能エネルギー関連の発電事業とそのファイナンスに注力している。
これらの取り組みにより、国内外での競争力を高め、持続可能な成長を目指す。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 100,000 | 20,000 | ||
| 変更 | 2023-01-10 | 100,000(→) | 1,000(⬇) | |||
| 変更 | 2023-05-11 | 106,000(⬆) | 4,700(⬆) | |||
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 110,000 | 70,000 | ||
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 125,000 | 80,000 | ||
| 今期 | 新規 | 2025-05-14 | 93,000 |
2【沿革】
年月 |
事項 |
1969年７月
|
伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の４社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。 |
1985年４月
|
当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン株式会社)とセンチュリー・オート・リース株式会社(現、日本カーソリューションズ株式会社)を設立。 |
2003年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2004年９月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
2005年10月
|
センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。 |
2006年10月
|
伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司（2023年12月に清算手続を開始し2025年３月に清算結了）を設立。 |
2009年４月 |
東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。 |
2010年７月 |
株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5％を取得し、連結子会社化。 |
2011年２月
|
インドネシアに現地法人PT. Century Tokyo Leasing Indonesia（現、PT. Tokyo Century Indonesia）を設立。 |
2012年９月 |
京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。 |
2012年12月 |
GA Telesis, LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。 |
2013年６月 |
ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。 |
2013年６月 |
中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司を設立。 |
2013年10月
|
日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併（合併後の所有割合は59.5％）。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。 |
2013年10月 |
アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTC Aviation Capital Ireland Ltd.を設立。 |
2014年５月 |
持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.を連結子会社化。 |
2014年10月
|
航空機リース事業を行うTC-CIT Aviation Ireland Ltd.（現、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.）及びTC-CIT Aviation U.S., Inc. （現、TC Skyward Aviation U.S., Inc.）を設立。 |
2014年12月
|
フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社であるBPI Leasing Corporation（現、BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation）へ出資し、持分法適用関連会社化（現、連結子会社）。 |
2015年３月
|
タイの現地販売金融会社であるHitachi Construction Machinery Leasing (Thailand) Co., LTD.（現、HTC Leasing Co., Ltd.）へ出資し、連結子会社化。また、インドネシアの現地販売金融会社であるP.T.Hitachi Construction Machinery Finance Indonesia（現、PT. Hexa Finance Indonesia）へ出資し、持分法適用関連会社化。 |
2015年３月 |
米国の大手独立系リース会社、CSI Leasing, Inc.の株式35％を取得し、持分法適用関連会社化。 |
2016年６月 |
持分法適用関連会社であったCSI Leasing, Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化。 |
2016年６月
|
日土地アセットマネジメント株式会社（現、中央日土地アセットマネジメント株式会社）へ出資し、持分法適用関連会社化。 |
2016年10月 |
商号を東京センチュリー株式会社に変更。 |
2017年12月 |
米国の大手航空機リース会社、Aviation Capital Group LLCの持分20％を取得し、持分法適用関連会社化。 |
2018年７月 |
神鋼不動産株式会社（現、TC神鋼不動産株式会社）の株式70％を取得し、連結子会社化。 |
2018年10月 |
ビープラッツ株式会社の株式を合計21.7％取得し、持分法適用関連会社化。 |
2019年３月 |
株式会社アマダリースの株式60％を取得し、連結子会社化。 |
2019年７月 |
伊藤忠商事株式会社の100％子会社であった伊藤忠建機株式会社の株式50％を取得し、持分法適用関連会社化。商号を伊藤忠TC建機株式会社に変更。 |
2019年12月 |
持分法適用関連会社であったAviation Capital Group LLCの株式を追加取得し、完全子会社化。 |
2020年２月 |
日本電信電話株式会社と資本業務提携契約を締結。 |
2020年２月 |
日本電信電話株式会社、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。 |
2020年７月 |
NTTファイナンス株式会社のリース・グローバル事業を分社化したNTT・TCリース株式会社の株式を50％取得し、持分法適用関連会社化。 |
2021年３月
|
日通商事株式会社（現、NX商事株式会社）のリース事業を分社化した日通リース&ファイナンス株式会社（現、NX・TCリース&ファイナンス株式会社）の株式を49％取得し、持分法適用関連会社化。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
2022年４月 |
FFGリース株式会社の株式を25％取得し、持分法適用関連会社化。 |
2022年10月 |
東銀リース株式会社の株式を25％取得し、持分法適用関連会社化。 |
2023年12月 |
株式会社TRYの株式20％を、連結子会社であるCSI Leasing Japan株式会社が取得し当社グループによる完全子会社化。商号をEPC Japan株式会社に変更。 |