- 【業種】
- その他金融業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1950.4
- 【直近決算日】
- 2025-05-15（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 1516億2400万円
- 【PBR】
- 1.06倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.64%
証券金融業では、貸借取引や公社債貸付、債券貸借業務などを行い、金融商品取引業者や個人投資家に対して金銭や有価証券を貸付ける。
さらに、信託銀行業務を担当する連結子会社の日証金信託銀行が顧客分別金信託やアセット・バック・ローン信託を提供し、預金および貸出業務も行っている。
不動産賃貸業においては、日本ビルディングがグループ所有の不動産の管理・賃貸を行っており、情報処理サービスを提供する関連会社も存在する。
企業グループ全体は、多角的な金融サービスを通じ、幅広い顧客ニーズに応える体制を整えている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 今期 | 新規 | 2025-05-15 | 12,400 | 13,200 | 9,400 |
2【沿革】
1927年７月 | 東株代行株式会社として設立、東京株式取引所における短期清算取引の受渡調節業務を開始 |
1943年９月 | 短期清算取引の廃止に伴い、商号を東京証券株式会社と改め日本証券取引所の第一種取引員となる。 |
1949年５月 | 取引所売買の再開に伴い、証券金融業務を開始 |
同年12月 | 商号を変更して、日本証券金融株式会社となる。 |
1950年２月 | 金融機関としての経営機構を強化するため経営陣の一新を図り、株式担保金融を主要業務として開始 |
同年４月 | 東京証券取引所に上場 |
同年５月 | 東京証券取引所の普通取引の直結したローン取引（融資業務は５月、貸株業務は６月）を開始 |
1951年６月 | ローン取引を発展的に解消して、貸借取引貸付を開始 |
1955年11月 | 北海道証券金融株式会社、新潟証券金融株式会社及び福岡証券金融株式会社３社の営業の全部を譲受け、同年12月札幌、新潟及び福岡に支店設置 |
1956年４月 | 証券取引法の改正に伴い、同法に基づく証券金融会社の免許を取得 |
1958年１月 | 日本ビルディング株式会社（現連結子会社）を設立 |
1960年２月 | 公社債担保の貸付業務を開始 |
1966年６月 | 株式会社日本事務サービス（現ジェイエスフィット株式会社）を設立 |
1967年８月 | 証券会社に短期運転資金を融資する極度貸付を開始 |
1968年12月 | 公社債担保貸付を拡充し、公社債流通金融を開始 |
1977年３月 | 証券会社に対して貸借取引とは別に株券を貸し付ける一般貸株業務を開始 |
同年12月 | 国債元利金支払取扱店業務を開始 |
1979年10月 | 日本銀行が行う公社債流通金融担保登録公社債代用証書制度に関する事務の代理業務を開始 |
1985年11月 | 証券会社の保護預り証券を担保とする顧客向けの極度貸付を開始 |
1989年５月 | 債券貸借の仲介業務を開始 |
1996年４月 | 現金担保付債券貸借仲介業務を開始 |
1998年11月 | 日証金信託銀行株式会社（現連結子会社）を設立 |
2000年３月 | 割引短期国債等に係る証券業務を開始 |
2004年４月 | 日本証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場の決済機構を利用した貸借取引貸付の開始 |
2005年10月 | 一般信用取引の決済に必要な金銭を証券会社に対し貸し付ける一般信用ファイナンスを開始 |
2013年７月 | 大阪証券金融株式会社と合併 |
2017年４月 | 名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始 |
2018年５月 | 国債の決済期間短縮に伴う国債等現先取引の再開 |
2019年６月 | 指名委員会等設置会社へ移行 |
2019年８月 | ＰＴＳ（私設取引システム）向け貸借取引業務の取扱いを開始 |
2020年８月 | インドネシア証券金融会社に対する出資を実行 |
2022年４月 | ファンドアドミニストレーション業務を開始 |