- 【業種】
- 銀行業
- 【市場】
- プライム(内国株式)
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1971.4
- 【直近決算日】
- 2025-05-12(4Q)
- 【決算予定日】
- 2025-08-04 (13:30)
- 【時価総額】
- 396億2400万円
- 【PBR】
- 0.29倍
- 【配当利回り(予)】
- 3.58%
地域金融機関として地域住民に親しまれ、信頼される「ひめぎんグループ」の中核業務を担い、支店98店及び出張所12店を通じて預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務を行っている。
また、リース業務は連結子会社のひめぎんリース株式会社が担当し、さらにはコンピュータ関連業務、クレジットカード業務なども手掛けている。
さらに、ベンチャー企業や農林水産業の支援育成を目的とした投資業務も積極的に行い、地域経済の活性化を図っている。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-11 | 7,800 | 5,200 | ||
2024-03 | 新規 | 2023-05-11 | 7,100 | 4,700 | ||
2025-03 | 新規 | 2024-05-13 | 7,400 | 5,000 | ||
今期 | 新規 | 2025-05-12 | 7,900 | 5,800 |
2【沿革】
1915年(創業) |
東豫無尽蓄積株式会社設立 |
1916年 |
今治無尽株式会社設立 |
1923年8月 |
松山無尽株式会社設立 |
1929年5月 |
常磐無尽株式会社設立 |
1932年 |
南豫無尽金融株式会社設立 |
1943年3月 |
愛媛県内の無尽会社5社が合併し、愛媛無尽株式会社を設立 |
1950年12月 |
伊豫殖産無尽株式会社の営業譲受 |
1951年10月 |
相互銀行に転換、株式会社愛媛相互銀行に商号変更 |
1960年12月 |
松山市勝山町に本店社屋新築移転(現社屋) |
12月 |
日本銀行歳入代理店業務取扱開始 |
1968年12月 |
愛媛県収納代理店金融機関事務取扱開始 |
1971年4月 |
株式を大阪証券取引所市場第2部に上場 |
1972年2月 |
株式を大阪証券取引所市場第1部に上場 |
1973年1月 |
愛媛県指定代理金融機関事務取扱開始 |
1975年3月 |
外国為替公認銀行の認可を取得 |
1979年2月 |
全銀データ通信システムに加盟 |
10月 |
全国相互銀行CDネットサービス(略称SCS)に加盟 |
1983年4月 |
公共債の窓口販売業務開始 |
1984年8月 |
海外の銀行とコルレス業務開始 |
1985年12月 |
株式を東京証券取引所市場第1部に上場 |
1986年6月 |
限定ディーリング業務開始 |
1987年6月 |
フルディーリング業務開始 |
1989年2月 |
普通銀行に転換、株式会社愛媛銀行に商号変更 |
1990年4月 |
当行初の海外拠点である香港駐在員事務所を開設 |
1991年10月 |
松山市福音寺町にひめぎん電算センター新築 |
1992年12月 |
松山市南持田町に研修所を新築 |
1993年9月 |
信託代理店業務の取扱開始 |
1998年10月 |
香港駐在員事務所を閉鎖 |
12月 |
投資信託窓口販売業務開始 |
1999年3月 |
郵貯ATM・CD提携による相互利用開始 |
7月 |
当行子会社「ひめぎんリース株式会社」と「ひめぎん総合ファイナンス株式会社」が合併し「ひめぎん総合リース株式会社」となる |
12月 |
「JAバンクえひめ」ATM・CD提携による相互利用開始 |
2000年10月 |
北温信用組合と合併 |
2001年4月 |
保険窓口販売業務開始 |
2002年1月 |
確定拠出年金運営管理業務の取扱開始 |
4月 |
「個人インターネットバンキングサービス」取扱開始 |
10月 |
生命保険窓口販売業務開始 |
2004年8月 |
当行関連会社「投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2004」設立 |
2005年5月 |
証券仲介業務取扱開始 |
11月 |
「法人インターネットバンキングサービス」取扱開始 |
2006年11月 |
「えひめガイヤファンド投資事業有限責任組合」設立 |
2007年1月 |
相互入金業務協議会に加盟する全国約390の金融機関との間で、ATMによる相互入金サービス『入金ネット』の取扱を開始 |
7月 |
ローソンATM提携、「ひめぎんCSR倶楽部」設立 |
2008年4月 |
当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」設立、インターネット支店「四国八十八カ所支店」開設 |
2009年10月 |
もみじ銀行とのATM無料提携サービス開始 |
2010年2月 |
クレジットカード機能をセットしたICキャッシュカードの取扱を開始 |
2011年11月 |
イオン銀行ATM・CD提携による相互利用開始 |
2012年5月 |
ゆうちょ銀行とのATM相互入金取扱開始 |
2013年2月 |
イーネットとのATM利用提携開始 |
3月 |
「えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合」設立 |
4月 |
セブン銀行とのATM利用提携開始 |
7月 |
大阪証券取引所市場第1部上場廃止 |
8月 |
当行子会社「えひめインベストメント株式会社」解散 |
2014年8月 |
「医療機関債」の取扱を開始 |
9月 |
「えひめアグリファンド投資事業有限責任組合」設立 |
10月 |
「地域金融機関等に対する低炭素化プロジェクトの専門派遣事業」に採択 |
12月 |
「ひめぎんスマホ口座」取扱開始 |
2015年1月 |
「ひめぎんクイックカードローン」のWEB契約取扱開始 |
9月 |
創業100周年記念式典開催 |
10月 |
「法人向け事業保険」の取扱開始 |
2016年6月 |
「FinTechファンド」へ出資 |
10月 |
「ひめぎんJCBデビットカード」の取扱開始 |
2017年3月 |
愛媛県と地方創生に関する包括提携協定の締結 |
2018年3月 |
当行子会社「ひめぎん総合リース株式会社」の社名を「ひめぎんリース株式会社」へ変更 |
10月 |
当行子会社「ひめぎんスタッフサポート株式会社」解散 |
2019年1月 |
有料職業紹介事業の認可取得 |
2019年4月 |
SDGs宣言策定 |
2020年1月 |
株式会社山口フィナンシャルグループとの業務提携(名称:西瀬戸パートナーシップ協定)締結 |
3月 |
「えひめ一次産業応援投資事業有限責任組合」設立 |
10月 |
健康経営宣言 |
11月 |
「SDGs経営立ち上げ支援サービス」取扱い開始 |
2021年7月 |
当行子会社「株式会社西瀬戸マリンパートナーズ」設立 |
8月 |
「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明 |
|
「サステナビリティ方針」策定 |
9月 |
「ひめぎんNEOBANKサービス」(銀行代理業)開始 |
11月 |
当行子会社「株式会社フレンドシップえひめ」設立 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2025年3月 |
個人向けデジタルブランチ「HandyBank支店」開設 |
|