- 【業種】
- 銀行業
- 【市場】
- 福証第一部
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1990.12
- 【直近決算日】
- 2025-05-14（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 27億4600万円
- 【PBR】
- 0.59倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.16%
主な事業には、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務が含まれ、加えて証券業務や投資信託・保険商品の窓口販売業務も行っている。
地域密着型のサービスを高めるため、地元中小企業への貸出や取引仲介に注力している。
さらに、ファーストステージやセカンドステージといった特定のサービスを提供し、地域経済への貢献を図っている。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 900 | 800 | ||
| 変更 | 2023-05-08 | 1,450(⬆) | 1,300(⬆) | |||
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-11 | 810 | 580 | ||
| 変更 | 2024-05-07 | 680(⬇) | 870(⬆) | |||
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 890 | 660 | ||
| 変更 | 2025-05-07 | 1,340(⬆) | 1,030(⬆) | |||
| 今期 | 新規 | 2025-05-14 | 1,150 | 660 |
2【沿革】
1949年12月22日 |
大豊殖産無尽株式会社として設立 |
1953年１月26日 |
相互銀行法の施行に伴い、株式会社豊和相互銀行に商号変更 |
1953年９月16日 |
本店を大分市大字大分555番地に移転 |
1963年７月１日 |
日本銀行と当座預金取引を開始 |
1974年２月12日 |
本店を大分市王子中町４番10号の現在地に移転 |
1977年10月17日 |
第１次オンラインサービス開始 |
1983年４月９日 |
国債窓口販売業務の開始 |
1983年８月１日 |
豊銀ビジネスサービス株式会社の設立(ほうわビジネスサービス株式会社へ社名変更) |
1984年11月５日 |
第２次オンラインサービス開始 |
1988年６月１日 |
公社債のフルディーリング業務の開始 |
1989年２月１日 |
金融機関の合併及び転換に関する法律により、株式会社豊和銀行に商号変更 |
1989年９月11日 |
株式会社ほうわバンクカードの設立 |
1990年12月12日 |
福岡証券取引所へ株式を新規上場 |
1994年４月27日 |
担保附社債信託法に基づく受託業務開始 |
1995年５月８日 |
第３次オンラインサービス開始 |
1999年７月１日 |
投資信託の窓口販売開始 |
2001年２月26日 |
インターネット・モバイルバンキングの開始 |
2001年４月１日 |
損害保険の窓口販売開始 |
2002年10月１日 |
生命保険の窓口販売開始 |
2006年３月31日 |
ほうわビジネスサービス株式会社解散 |
2006年８月28日 |
第三者割当方式によるＡ種優先株式60億円及びＢ種優先株式30億円発行 |
2006年12月18日 |
第三者割当方式によるＣ種優先株式90億円発行 |
2007年７月23日 |
株式会社セブン銀行とのＡＴＭ利用提携開始 |
2010年４月12日 |
会員制サービス「ほうわサンクスサービス」取扱開始 |
2012年４月２日 |
株式会社ローソン・ＡＴＭ・ネットワークスとのＡＴＭ利用提携開始 |
2013年２月18日 |
ほうわでんさいネットサービス開始 |
2013年４月30日 |
株式会社ほうわバンクカード解散 |
2014年３月31日 |
Ｃ種優先株式90億円を取得・消却するとともに、第三者割当方式によるＤ種優先株式160億円発行 |
2014年４月１日 |
「ほうわ経営改善応援ファンド」創設 |
2014年12月１日 |
「なんでん ＪＱ ＳＵＧＯＣＡ」取扱開始 |
2015年４月24日 |
地方創生推進室の設置 |
2016年６月29日 |
お客さま支援部の設置 |
2017年４月27日 |
第三者割当方式によるＥ種優先株式7,997百万円発行及びＡ種優先株式60億円取得 |
2017年７月31日 |
Ａ種優先株式60億円消却 |
2019年１月４日 |
勘定系システム「ＢｅＳＴＡｃｌｏｕｄ」稼働開始 |
2023年６月29日 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
2024年２月９日 |
第三者割当方式によるＦ種優先株式100億円発行及びＥ種優先株主との合意によるＥ種優先株式一部取得 |
2024年４月１日 |
金銭を対価とする取得条項の行使によるＥ種優先株式の取得 |
2024年７月31日 |
Ｅ種優先株式全株を消却 |