- 【業種】
- 銀行業
- 【市場】
- スタンダード(内国株式)
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1992.10
- 【直近決算日】
- 2025-05-14(4Q)
- 【決算予定日】
- 2025-08-08 (14:00)
- 【時価総額】
- 76億4300万円
- 【PBR】
- 0.32倍
- 【配当利回り(予)】
- 2.28%
具体的には、預金業務や貸出業務、為替業務を行うとともに、リース業務やクレジットカード業務、信用保証業務も提供している。
地域金融機関として地元に密着した営業活動に注力し、48ヵ店の支店と5ヵ店の出張所を通じて業容拡大に努めている。
また、連結子会社である株式会社東北バンキングシステムズでは、ソフトウェア開発・運用業務を手掛けることで、業務の効率化とサービス向上を図っている。
さらに、SBIホールディングス株式会社との資本業務提携により、先進的な金融サービスの提供を目指している。
年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
---|---|---|---|---|---|---|
2023-03 | 新規 | 2022-05-12 | 12,900 | 900 | 700 | |
変更 | 2022-11-04 | 6,600(⬇) | 510(⬇) | 400(⬇) | ||
2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 13,200 | 600 | 500 | |
変更 | 2024-05-08 | 13,300(⬆) | 1,190(⬆) | 860(⬆) | ||
2025-03 | 新規 | 2024-05-14 | 13,100 | -1,400 | -1,500 | |
今期 | 新規 | 2025-05-14 | 14,900 | 600 | 500 |
2【沿革】
1922年11月 |
湯本信用無尽株式会社設立(設立日11月27日、資本金6万円、本店所在地現いわき市常磐湯本町) |
1939年11月 |
福島無尽株式会社を吸収合併、株式会社福島無尽金庫と改称し本店を福島市上町に移転 |
1951年10月 |
相互銀行法の施行により、商号を株式会社福島相互銀行と改称 |
1955年1月 |
本店を福島市本町に新築移転 |
1966年7月 |
有限会社あぶくま商事設立 |
1976年4月 |
オンラインシステム稼動 |
1982年7月 |
株式会社ふくぎんリース設立(2021年4月合併に伴い消滅) |
1985年8月 |
福島保証サービス株式会社設立(2008年7月合併に伴い消滅) |
1985年11月 |
有限会社あぶくま商事を株式会社あぶくま商事へ組織変更 |
1986年5月 |
第2次オンラインシステム稼動 |
1987年4月 |
株式会社ふくぎんビジネスサービス設立(2004年6月解散) |
1989年2月 |
普通銀行へ転換、株式会社福島銀行に商号変更 |
1989年5月 |
福銀ユニオンクレジット株式会社設立(現連結子会社、2000年11月商号変更、2008年7月合併を機に商号変更、2021年4月合併を機に商号変更) |
1991年4月 |
第3次オンラインシステム稼働 |
1992年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
1993年11月 |
本店を福島県福島市万世町(現在地)に新築移転 |
1995年12月 |
株式会社東北バンキングシステムズ設立(現連結子会社) |
1996年9月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
1998年5月 |
新総合オンラインシステム稼動 |
2000年11月 |
福銀ユニオンクレジット株式会社を福銀ユーシーカード株式会社に商号変更 |
2001年9月 |
株式会社あぶくま商事は株式売却により連結除外 |
2004年6月 |
株式会社ふくぎんビジネスサービス解散 |
2008年7月 |
福銀ユーシーカード株式会社を存続会社として福島保証サービス株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社福島カードサービスに商号変更 |
2009年2月 |
株式会社ふくぎんリースの株式を追加取得し、完全子会社化 |
2015年6月 |
株式会社東北バンキングシステムズ自己株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更 |
2015年8月 |
福活ファンド投資事業有限責任組合設立(2024年12月解散) |
2021年4月 |
株式会社福島カードサービスを存続会社として株式会社ふくぎんリースを吸収合併し、会社名を株式会社ふくぎんリース&クレジットに商号変更 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
2024年7月 |
次世代バンキングシステム稼働 |
2024年12月 |
福活ファンド投資事業有限責任組合解散 |