- 【業種】
- その他金融業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1974.10
- 【直近決算日】
- 2025-05-13（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 1517億7200万円
- 【PBR】
- 0.63倍
- 【配当利回り(予)】
- 4.53%
主力の個品割賦事業では、「オートローン」や「ショッピングクレジット」といった商品を提供し、消費者が商品購入時に選択肢を持てるよう支援する。
また、カード・融資事業では、クレジットカードやローンカードを通じて多様な金融サービスを提供しており、特にオリコカードの会員数は約1100万人に達している。
さらに、海外事業においては、タイ、フィリピン、インドネシアにおけるオートローン事業を展開し、国際的な成長も目指している。
企業は、みずほフィナンシャルグループや伊藤忠商事との提携を通じ、安定した金融基盤を活用し強化されたサービスを提供している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-05-06 | 233,000 | 25,000 | 25,000 | 21,000 |
| 2024-03 | 新規 | 2023-05-12 | 231,000 | 25,000 | 25,000 | 20,000 |
| 変更 | 2024-01-31 | 227,800(⬇) | 15,000(⬇) | 15,000(⬇) | 12,000(⬇) | |
| 2025-03 | 新規 | 2024-05-10 | 263,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 |
| 変更 | 2024-10-31 | 249,500(⬇) | 12,000(⬇) | 12,000(⬇) | 12,000(⬇) | |
| 今期 | 新規 | 2025-05-13 | 250,000 | 12,000 | 12,000 | 12,000 |
2【沿革】
1950年代 ～ 1970年代 | 1954年12月 1961年８月
1967年５月 1972年12月 1974年４月 1974年10月 1977年10月 1978年６月 1979年９月 | 協同組合広島クーポンを設立 広島信用販売株式会社を設立 協同組合広島クーポンと業務提携し、融資業務を開始 広島信販株式会社に商号変更 本社の新社屋を広島市中区幟町14番８号に建設移転 株式会社オリエントファイナンスと合併 広島証券取引所に上場 東京証券取引所市場第二部に上場 本社機構を東京都豊島区東池袋３丁目１番１号に移転 東京証券取引所市場第一部に上場 |
1980年代 ～ 2000年代 | 1985年12月 1989年10月 1999年１月 2000年９月 2004年３月 2004年７月 2005年２月 2007年３月
2007年８月 2008年３月 | 現株式会社オリコビジネス＆コミュニケーションズを設立 株式会社オリエントコーポレーションに商号変更 日本債権回収株式会社を設立 本社の新社屋を東京都千代田区麹町５丁目２番地１（現所在地）に建設移転 オリファサービス債権回収株式会社を設立 株式会社みずほ銀行と業務提携 伊藤忠商事株式会社と業務提携 株式会社ＣＡＬ信用保証を設立 伊藤忠保険サービス株式会社に資本参加し、伊藤忠オリコ保険サービス株式会社に商号変更 東京証券取引所市場第二部へ指定替え 株式会社オリコオートリースを設立 |
2010年代 | 2010年９月 2011年３月 2015年４月 2015年５月 2017年10月 2019年９月 | 株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる 東京証券取引所市場第一部に復帰 株式会社オリコビジネスリースを設立 タイでOrico Auto Leasing(Thailand)Ltd.を設立 家賃保証会社を買収し株式会社オリコフォレントインシュアへ商号変更 フィリピンでOrico Auto Finance Philippines Inc.を設立 |
2020年代 ～ | 2021年３月 2022年４月 2022年６月 2023年９月
2024年３月 | インドネシアのオートローン会社を買収しPT Orico Balimor Financeへ商号変更 東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 株式会社オリコオートリースを連結子会社化 株式会社オリコビジネスリースを連結子会社化 個品割賦事業会社を買収し株式会社オリコプロダクトファイナンスへ商号変更 |
(注)当社(オリエントコーポレーション)の設立年月日は1951年3月15日でありますが、当社は広島信販株式会社の株式額面変更(500円から50円に変更)のため、1974年4月1日を合併期日として広島信販株式会社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利・義務の一切を引継ぎ営業活動を全面的に承継いたしましたので、実質上の存続会社である広島信販株式会社の沿革より記載しております。