1925年12月

株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。

1926年1月

公社債専門業者として営業開始。(本店:大阪府大阪市)

1927年3月

ニューヨーク駐在員事務所を設立。

1938年6月

国内において、株式業務の認可を受ける。

1941年11月

わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。

1946年12月

当社の本店を東京都に移転。

1948年11月

国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。

1949年4月

東京証券取引所正会員となる。

1951年6月

証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。

1960年4月

野村證券投資信託委託株式会社(1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更)の設立にともない、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。

1961年10月

当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。

1964年3月

ロンドン駐在員事務所を設立。

1965年4月

当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立。

1966年1月

当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立(1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。1988年1月、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更)。

1967年3月

香港において、ホンコン・インターナショナル・セキュリティーズの51%の株式を取得し、ノムラ・インターナショナル(ホンコン)LIMITEDに社名変更(1981年7月、完全子会社化)。

1968年4月

改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。

1969年9月

アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.を証券業現地法人として設立。

1981年3月

イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立(1989年4月、ノムラ・インターナショナル PLCに社名変更)。

1981年7月

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。

1989年4月

アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc.を米州持株会社として設立。

1990年2月

オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。

1993年8月

野村信託銀行株式会社設立。

1997年4月

株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。

1998年3月

イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLCを欧州持株会社として設立。

1998年12月

改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。

2000年3月

野村アセット・マネジメント投信株式会社(2000年11月、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更)を連結子会社とする。これにともない株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。

2000年7月

野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。

2001年10月

会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これにともない、社名を野村ホールディングス株式会社に変更(同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更)。

2001年12月

当社がニューヨーク証券取引所に上場。

2001年12月

株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。

2003年6月

当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。

2004年8月

野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社(以下「野村土地建物」)からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。

2006年3月

ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。

2007年2月

インスティネット社を連結子会社とする。

2008年10月

リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。

2009年11月

野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。

2011年5月

野村土地建物を連結子会社とする。これにともない、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる。

2013年3月

2017年4月

2018年1月

2021年4月

野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。

当社の株式管理事業の一部を野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社へ会社分割により承継。これにともない、ノムラ・アジア・ホールディングスN.V.に代わって、野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社がアジア持株会社となる。

マーチャント・バンキング部門を新設し、野村キャピタル・パートナーズ株式会社を設立。

アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を設立。

2024年3月末

連結子会社等(連結子会社および連結変動持分事業体)の数は1,529社、持分法適用会社数は14社。

2024年4月

営業部門をウェルス・マネジメント部門に改称。