- 【業種】
- 証券、商品先物取引業
- 【市場】
- スタンダード（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1988.5
- 【直近決算日】
- 2025-04-18（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 38億5100万円
- 【PBR】
- 0.24倍
- 【配当利回り(予)】
- %
主に、顧客向けに有価証券の売買、先物・オプション取引、資金調達および資産運用の幅広いサービスを行う。
また、売買の媒介や特定投資家向けの売付け勧誘も手がけており、新たに発行される有価証券の募集業務や私募の取扱いも実施している。
内製化した証券基幹業務システム「KICS/i5」を用いたサービス提供や、オンライン取引プラットフォームの導入により、技術面でも顧客のニーズに応えている。
特に富裕層をターゲットにした金融商品やサービスの提供に注力していることが特徴であり、信頼性の高い取引環境を実現している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規（未定） | 2022-04-21 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
| 2024-03 | 新規（未定） | 2023-04-20 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
| 2025-03 | 新規（未定） | 2024-04-19 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
| 今期 | 新規 | 2025-04-18 | 未定 | 未定 | 未定 | 未定 |
2【沿革】
当社は、1961年4月21日、創業者巽悟朗により大阪市東区(現中央区)に証券業を目的とする「光世証券株式会社」として設立されました。
創業後の経過の概要は次のとおりであります。
年月 |
沿革 |
1968年 ４月 |
免許制施行で大蔵大臣から第１号、第２号、第４号証券免許を受ける |
1971年 10月 |
大阪証券取引所正会員に加入 |
1973年 12月 |
広興証券株式会社を吸収合併 |
1977年 ６月 |
大蔵大臣から第３号免許を受ける |
1978年 ３月 |
大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける |
1981年 10月 |
東京証券取引所正会員に加入 |
1981年 11月 |
大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける |
1983年 １月 |
大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける |
1983年 １月 |
大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける |
1983年 ６月 |
大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける |
1985年 ５月 |
大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける |
1985年 ５月 |
大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける |
1986年 ３月 |
大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける |
1987年 ４月 |
日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始 |
1988年 ２月 |
国債元利金支払取扱店事務を開始 |
1988年 ５月 |
当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場 |
1990年 ９月 |
当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場 |
1991年 ２月 |
当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
1998年 ９月 |
名古屋支店を本店に統合し、国内２店舗となる |
1998年 12月 |
証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける |
1998年 12月 |
証券投資者保護基金(現 日本投資者保護基金)に加入 |
1999年 10月 |
東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する |
2001年 ５月 |
大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する |
2007年 ９月 |
金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける |
2009年 ６月 |
第二種金融商品取引業の登録を受ける |
2014年 ４月 |
大阪取引所デリバティブ（先物・オプション）全商品のインターネット取引を開始する |
2014年 11月 |
当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する |
2017年 ７月 |
独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始 |
2017年 10月 |
普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更 |
2017年 11月 |
東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始する |
2020年 ７月 |
大阪取引所上場の商品先物の取扱いを開始する |
2022年 ４月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行 |