年月

沿革

1968年 4月

免許制施行で大蔵大臣から第1号、第2号、第4号証券免許を受ける

1971年 10月

大阪証券取引所正会員に加入

1973年 12月

広興証券株式会社を吸収合併

1977年 6月

大蔵大臣から第3号免許を受ける

1978年 3月

大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける

1981年 10月

東京証券取引所正会員に加入

1981年 11月

大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける

1983年 1月

大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける

1983年 1月

大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける

1983年 6月

大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける

1985年 5月

大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける

1985年 5月

大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける

1986年 3月

大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける

1987年 4月

日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始

1988年 2月

国債元利金支払取扱店事務を開始

1988年 5月

当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場

1990年 9月

当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場

1991年 2月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1998年 9月

名古屋支店を本店に統合し、国内2店舗となる

1998年 12月

証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける

1998年 12月

証券投資者保護基金(現 日本投資者保護基金)に加入

1999年 10月

東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する

2001年 5月

大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する

2007年 9月

金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける

2009年 6月

第二種金融商品取引業の登録を受ける

2014年 4月

大阪取引所デリバティブ(先物・オプション)全商品のインターネット取引を開始する

2014年 11月

当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する

2017年 7月

独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始

2017年 10月

普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更

2017年 11月

東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始する

2020年 7月

大阪取引所上場の商品先物の取扱いを開始する

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行