- 【業種】
- 不動産業
- 【市場】
- プライム（内国株式）
- 【決算期】
- 3月
- 【会社設立】
- 【上場】
- 1949.5
- 【直近決算日】
- 2025-04-30（4Q）
- 【決算予定日】
- 未定
- 【時価総額】
- 1758億4100万円
- 【PBR】
- 1.28倍
- 【配当利回り(予)】
- 1.94%
ビルディング事業では、証券取引所やオフィス、商業施設、住宅の開発や賃貸、管理を手掛けており、東京都心の再開発プロジェクトや地方都市での取り組みも行っている。
アセットマネジメント事業では、平和不動産リート投資法人の資産運用を通じて、不動産の仲介業務や管理業務にも注力する体制が整っている。
このように、同社グループは多岐にわたる不動産関連業務を一手に引き受け、市場での地位を確立している。
| 年度 | タイプ | 日付 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023-03 | 新規 | 2022-04-28 | 41,800 | 10,000 | 8,800 | 8,800 |
| 2024-03 | 新規 | 2023-04-28 | 44,100 | 12,300 | 10,700 | 8,200 |
| 2025-03 | 新規 | 2024-04-30 | 41,600 | 12,300 | 10,700 | 8,500 |
| 変更 | 2025-01-31 | 41,700(⬆) | 12,500(⬆) | 10,900(⬆) | 9,300(⬆) | |
| 今期 | 新規 | 2025-04-30 | 49,000 | 13,900 | 11,700 | 9,700 |
2【沿革】
1947年７月 | 昭和22年法律第21号「日本証券取引所の解散等に関する法律」の施行により日本証券取引所が解散されるにあたり、その所有にかかる東京、大阪、名古屋その他に所在の証券市場建物その他を、新たに設立される会員組織の証券取引所ならびに証券業者等に賃貸する目的をもって同所が発起人となり、これらの財産をすべて現物出資して設立。 本店を東京に、支店を大阪に置き、その他６都市に出張所を置く。 |
1949年５月 | 東京、大阪、名古屋各取引所に株式を上場 |
７月 | 福岡証券取引所に株式を上場 |
1950年７月 | 札幌証券取引所に株式を上場 |
1958年７月 | 福岡証券ビル竣工 |
1962年３月 | 京都証券ビル竣工 |
1965年３月 | 福岡平和ビル竣工 |
４月 | 「流山平和台」宅地分譲開始 |
1969年４月 | 名古屋出張所及び福岡出張所、支店に昇格 |
1972年５月 | 兜町平和ビル竣工 |
1977年３月 | 「我孫子布佐平和台」戸建住宅分譲開始 |
1980年５月 | 「サニーパークハイツ成田」マンション分譲開始 |
1984年10月 | 東京証券取引所ビル市場館（現アローズ）竣工 |
12月 | 平和地域サービス株式会社（現平和不動産プロパティマネジメント株式会社）設立 |
1987年４月 | 大阪平和ビル竣工 |
1988年４月 | 東京証券取引所ビル本館竣工 |
1993年10月 | 大丸京都店西館共同ビル竣工 |
1994年６月 | 大丸京都店北館共同ビル竣工 |
2000年４月 | 三田平和ビル取得 |
2001年２月 | 内幸町平和ビル取得 |
2002年９月 | 道銀ビルディング取得 |
2004年３月 | 名古屋平和ビル竣工 |
12月 | 大阪証券取引所ビル竣工 |
2005年12月 | 伊勢町平和ビル取得 |
2006年３月 | 札幌駅前合同ビル取得 |
８月 | 札幌支店開設 |
2007年６月 | 茅場町一丁目平和ビル取得 |
８月 | 名古屋証券取引所ビル竣工 |
2008年２月 | ハウジングサービス株式会社を連結子会社化 |
３月 | ホテルブライトンシティ大阪北浜竣工 |
| 天神平和ビル取得 |
５月 | 新大通ビルディング取得 |
2009年10月 | カナル投信株式会社（現平和不動産アセットマネジメント株式会社）を連結子会社化 |
2010年２月 | セントライズ栄竣工 |
2012年１月 | 一番町平和ビル竣工 |
2013年１月 | 株式会社東京証券会館を連結子会社化 |
2015年３月 | 丸善名古屋本店ビル竣工 |
2017年12月 | 大阪御堂筋ビル取得 |
2019年３月 2021年８月 2022年４月
2024年３月 | 栄サンシティービル取得 ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ開業 東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 平和不動産グループパーパス制定及び平和不動産グループ長期ビジョン「WAY 2040」策定 |